内閣府がコロナ下の意識調査　地方移住、20代に関心　東京23区在住で5割超に

　内閣府が7月22日に公表した「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果によると、東京圏在住者のうち、地方移住への関心を示したのは「全年齢」が34.2%(前回調査比0.2%増)、「20歳代」が45.2%(同0.3%増)で、20歳代の関心の高さがうかがえる結果となった。また、エリアを東京都23区在住者に限ると、関心があると答えたのは「全年齢」が37.2%、「20歳代」が50.9%となり、それぞれ東京圏に比べて関心を示す割合が高くなった。

　地方移住への関心理由については、東京圏在住者は「人口密度が低く自然豊かな環境が魅力」が34.5%(前回調査比3.0%増)で最多。次いで、「テレワークによって地方でも同様に働ける」の24.5%(同0.2%増)、「感染症と関係のない理由」の21.7%(同1.0%減)となった。

　一方、懸念点については、「仕事や収入」の50.2%(同1.7%増)が最多で、「人間関係や地域コミュニティ」の26.9%(同0.1%増)、「買い物や公共交通等の利便性」の24.0%(同0.4%減)と続いており、働き方や生活利便性などが地方移住の関心に影響していることがうかがえる。