「再エネ導入・管理」提言案　経産省　8月末までパブコメ

　「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言案」に対する意見公募が8月30日まで行われている。

　これは今年4月、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省が共同で検討会を立ち上げ、再エネ導入に取り組む自治体や有識者、業界団体、廃棄物処理業者等へのヒアリング等を踏まえ、7月28日の第7回検討会でとりまとめたもの。再エネの主力電源化に向け、地域の懸念を解消し、地域と共生した再エネ導入を図るため、(1)土地開発前、(2)土地開発後～運転開始後・運転中、(3)廃止・廃棄の各段階での取り組み、(4)横断的事項について整理した。各省庁が取り組むべきアクションをまとめ、主に年内を想定して速やかに対応すべき事項と、法改正を含めた制度的対応を検討する項目を記した。

　例えば、土地開発前段階では、短期的には太陽光発電設備の特性を踏まえた開発許可に当たって考慮すべき事項を関係省庁で横串の視点で整理し、開発法令の基準・運用へ反映する。中長期的には、森林法や盛土規制法等の規制対象エリアの案件について関係法令の許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするなど、手続きの厳格化を検討する。