不動産鑑定士レター　令和六年能登半島地震と地価　価格時点当日に発生の影響は

　【公的地価の価格時点】

　公的地価には、(1)地価公示(国土交通省)、(2)地価調査(都道府県)、(3)相続税路線価(国税庁)、(4)固定資産税評価(市町村)があり、いずれも不動産鑑定士が関与しています。それぞれ公表される時期は異なりますが、価格の基準となる日(価格時点)は(1)·(3)·(4)が1月1日、(2)は7月1日と定まっています。地価は時間の経過に伴い上下することもあれば、一定であることもあります。従って、いつ時点の地価か定める必要があります。

　【公的地価と災害】