21年度補正予算案・国交省　経済対策に2兆911億円　子育て世帯の住宅取得補助、最大100万円

　21年度補正予算案が11月26日、臨時閣議で決定した。一般会計の歳出は35兆9895億円。国土交通省の補正予算案の合計は、デジタル庁一括計上分195億円を含む2兆954億円となった。このうち経済対策として2兆911億円を計上した。

　11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」で取り組む施策の4つの柱に対応しており、「防災・減災、国土強靭(じん)化の推進など安全・安心の確保」として1兆4236億円を計上。流域治水対策(2552億円)や盛土による災害防止(17億円)などの事業が含まれる。

　住宅・不動産業界に大きく関わるのは、3つ目の柱である「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」(合計3983億円)だ。この中の分配戦略として注目なのが「こどもみらい住宅支援事業」で542億円を計上する。子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化を推進するため、子育て世帯および若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援するもの。補助額は最大100万円。

　同様の支援措置として20年度補正予算ではグリーン住宅ポイント制度(予算1094億円)が掲げられたが、同省によると「住宅支援の縮小ではなく、前回よりも補助対象を絞り込んだ政策」と説明する。このほか、「UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援」(24億円)や「セーフティネット登録住宅等を活用した子育て支援」(3億円)も分配戦略に位置付け、子育て支援に充てる。

　このほか、成長戦略として、スマートシティの推進等に22億円を計上。3D都市モデル(プラトー)の整備・活用等を推進し、国交省としてもデジタル田園都市構想に取り組んでいく考えだ。また、「すまい給付金」に1190億円を計上する。