業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

トヨタホーム、パナソニックH、八王子に大規模ZEH　最多価格6000万円台

トヨタホームとパナソニックホームズは10月22日、共同で推進するまちづくり事業「八王子みなみ野リトヒルズ」(全170区画)の第1期販売(10戸)を開始した。両社はプライムライフテクノロジーズ(東京都港区)のグループ会社として、両社の最新技術…

住まい・くらし

センチュリー21・スマートドライブ　車両管理システムを全店導入　安全運転意識をシステムで向上

センチュリー21・ジャパン(東京都港区)と、スマートドライブ(東京都千代田区)は、10月17日に業務提携した。センチュリー21加盟店の全店に、スマートドライブ提供の車両管理システム『SmartDrive Fleet Basic』(イメージ図)を順次導入する。運転者の安全運転意識の一層の向上を図っていく。

総合

不動産流通☆迫真　フロントライン (中)　土地付き戸建て評価に不満　潜入現場ルポ自宅売却、住み替え探し

東京23区某所――。「今どきのマンションは高い。自宅が高く売れるといいな」。来年70歳を迎える男性は、住み慣れた木造2階建ての住宅を手放してマンションに住み替えることを決断した。古希に新たな生活を始めたいと意気込む。水産系の専門商社で40年…

売買・賃貸仲介

新しい住まい方の選択肢　大手デベが新サービス提供　「アドレスホッパー」の現在地

コロナ前から存在する、好きな場所に住み、比較的短期間で居住場所を変える「アドレスホッパー」(今週のことば)。新興企業や外資系中心にサービスを提供してきたが、コロナで誰しも働く場を柔軟に変更できるようになり、新しい住まい方の選択肢として大手ディベロッパーも参入してきた。大手ならではの強みはどこか、どのような入居者がターゲットなのか。「アドレスホッパー」の現在地を探る。(桑島良紀)

マンション・開発・経営

マンション管理新時代へ　〝2つの老い〟対応へシンポ　国交省

国土交通省は10月16日、マンション管理適正化シンポジウムをオンライン開催した。今年4月に改正マンション管理適正化法が全面施行され、マンション管理計画認定制度や地方公共団体による管理組合への助言・指導制度が創設されるなど、新たな局面を迎えたマンションの適正管理を推進するためのイベントだ。冒頭、開会のメッセージを寄せた豊田俊郎国土交通副大臣は国交省として初めてマンション管理をクローズアップしたイベントと紹介し、マンションの高経年化と居住者の高齢化という〝2つの老い〟に対する適切なメンテナンスの重要性を示した。

政策

東急、多摩田園都市エリアで実証実験　新まちづくり構想に着手　桐蔭学園と協定、学生起点に活動拡大

東急は、シグマクシス・ホールディングスと共に、多摩田園都市エリアにおける新たなまちづくり「nexus(ネクサス)構想」の取り組みとして、6つのサステナブルテーマに沿った各種実証実験を開始する。サステナブルテーマのうち「エネルギー」と「教育」をテーマにした相互連携に関する協定書を学校法人桐蔭学園と締結。同社は、学生が地域に貢献する活動をすることで、地域の活性化や多世代交流などが生まれる効果を期待すると共に、団地の活性化に貢献する活動を学生が企画するなど、継続的に地域に根差した活動をすることにより、学生の学びにも地域の活力にもなることを目指す。

マンション・開発・経営

「ワイドコラボ協定」を日本郵便と締結　東京都

東京都は、日本郵便と「ワイドコラボ協定」を締結した。10月12日、都庁で協定締結式が行われ、小池百合子都知事と衣川和秀日本郵便社長が出席した。都では都政運営において企業等が持つ様々な資源を活用していくことが必要との考えから、企業等と包括的…

総合

「ひととくらし未来研」第3シーズン始動　ストック管理、金融が論点に　23年3月に提言とりまとめへ

不動産業による新たな地域価値創造の形を具体化し、拡大できるか。国土交通省は10月13日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」第3シーズンを始動した。空き家の管理・活用や多様なファイナンスの活用などを論点に、〝共創〟の課題克服に向けた検討を深める。23年3月ごろをめどに、議論の総括と提言のとりまとめを目指す。

政策

NCN、大規模木造事業拡大へ　岐阜の加工会社を連結

エヌ・シー・エヌは10月4日、オリジナル不燃木材の製造販売や、大断面集成材加工、大規模木造建築の施工などを手掛ける翠豊(岐阜県加茂郡、今井潔志社長)への第三者割当増資の株式取得の払い込みを完了。今回の出資により、翠豊の議決権割合の51.2%相当の株式を取得し、同社を連結子会社化した。2050年のカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向け、中大規模建築物の木造ニーズが見込まれる中、シナジーによって事業規模の拡大を進める方針だ。

住まい・くらし

アクセルラボ　スマートホーム機器簡便に　スマサポと連携で賃貸向けアプリ

アクセルラボ(東京都渋谷区)は、同社で提供するスマートホームサービス『SpaceCore』(スペース・コア)と、スマサポ(東京都中央区)が提供する入居者アプリ『totono』(トトノ)を連携した。賃貸物件の入居者は、totonoのアプリケー…

マンション・開発・経営

レジデンシャル不動産　買取再販　1棟単位も開始　年間2、3棟ペースで

レジデンシャル不動産(東京本社・東京都足立区、さいたま本社・埼玉県さいたま市)はこのほど、1棟単位の物件(賃貸マンション・寮等)買取再販事業に参入した。第1弾として埼玉県戸田市の企業寮を買取り、販売を始めた。これまで分譲マンションを住戸単位…

売買・賃貸仲介

アーバネットコーポレーション　田中敦新社長に聞く　アセット多様化視野に　仕入れ対応の新部署で結果を

9月28日付で、アーバネットコーポレーションの新社長に就任した田中敦氏。これまで、仕入れや企画・開発、販売など主力事業の全体で実務に携わってきた経験を強みとしており、今後は更に広い視野で同社のかじを取っていく責務を担う。加えて、経営陣の〝若返り〟を一つの柱とした今回の体制刷新を踏まえ、就任の受け止めや抱負、当面の方針や今後のビジョンなどについて聞いた。(聞き手・佐藤順真)

マンション・開発・経営

住友不G　羽田空港直結、ホテル中核の複合再開発　23年1月に全面開業　世界品質のサービスやMICEなどに対応

住友不動産と、住友不動産商業マネジメントなど関連企業3社は、羽田空港第3ターミナル(国際線)に直結する複合開発プロジェクト「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区羽田空港2丁目7)を23年1月に全面開業する。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令を受けて、20年4月の開業を延期。2年半を経て再始動することとなった。住友不動産ヴィラフォンテーヌの桝井俊幸社長は「施設の中核は全1717室、日本最大となるエアポートホテル。日本の玄関口にふさわしい規模と世界に誇る上質なおもてなしを提供する。グループ一丸で(施設)街区を盛り上げるイベントを展開する」と話した。当面は、国内需要中心の稼働を見込む。

マンション・開発・経営