60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

新設住宅着工戸数・8月 7.7万戸で4カ月ぶり増加 分譲は過去10年で最高水準

国土交通省は9月30日、22年8月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万7712戸(前年同月比4.6%増)で、直近10年間(8月分)では上から6番目の水準となった。持ち家は減少したが、貸家および分譲住宅が増加したため、総計では4カ月ぶりの増加となった。分譲はマンション着工の増加等を受け、8月としては最高水準になった。

政策

スペースリー 物件撮影業務を一層効率化 画像編集のアプリ機能刷新

スペースリー(東京都渋谷区)は、同社開発の空間データ活用プラットフォーム『スペースリー』の撮影アプリ(SPT/スペースリーフォトタスクアプリ)の各種機能を刷新し、新たに『SPT Ver・2.0』として、9月20日に提供を始めた。撮影中に「ポータル基準点」を確認できるために撮り漏れを防げるなど、各種機能の最適化と簡便性を追求。今回の最新版により、不動産物件の撮影業務や写真管理の効率化、品質向上に一層期待できる。

管理(賃貸・分譲)

基準地価マイナス圏からの脱出(上) 郊外に広がる好転期待 続くか適温相場、業界に警戒感も

国土交通省が9月20日に発表した都道府県地価調査(基準地価)は、全用途平均で3年ぶりに上昇に転じた。商業地も3年ぶりに上がり、新型コロナ禍で落ち込んだ店舗需要の回復をじわり反映した。テレワーク定着など働き方改革が進み住宅需要に広がりがみられ、住宅地は31年ぶりバブル経済崩壊後初めて上昇に転じた。不動産取引は総体的に活発である。ただ、価格の高騰と土地や物件が市場に出回らない品不足感が強まっている。地価の回復傾向に継続性があるのか。直近の不動産事情から占う。

売買・賃貸仲介

投資エリア拡大も視野に 日神不動産投資顧問が体制刷新 中長期的に運用1千億円へ

日神グループホールディングス(以下、日神GHD)のグループ企業で、主に日神不動産(以下、日神不)による賃貸物件の証券化事業を手掛ける日神不動産投資顧問(以下、同社)。同社は8月25日、日神GHDをはじめグループ内の複数企業で要職を務めた日置健氏を新社長とするなど、体制の刷新を行った。その背景や日置新社長の事業方針、同社の今後の見通しなどを取材した。

投資

東京建物、サステナブルなまちづくり、情報発信を強化 新プロジェクトで周囲巻き込み

東京建物は、サステナブルなまちづくりに対する情報発信機能を強化する。新プロジェクト「DO for Sustainability.with 東京建物」を始動。9月22日、アーティストのAIさんを「サステナビリティパートナー」に迎え、同プロジェクトのコンセプトムービーを公開したほか、今後はAIさんと共に様々な企画を展開する。同社の野村均社長は「考えや取り組みの発信を強化し、新たなプロジェクトを開始した。(新プロジェクト名は)一緒にまちづくりをしていただく方々との合言葉になれば」と話した。

マンション・開発・経営

8月の主要住宅メーカー受注金額 価格転嫁で戸建て苦戦

8月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、各社とも戸建て住宅の受注は前年同月を下回った。部材高騰に伴う価格改定の影響が出たとの見方が大半を占めた。一方で、リフォームや賃貸住宅の受注は、引き続き好調を維持。コロナ禍が続く中、生活の変化がもたらした新たな需要やオンライン対応などは既に定着した模様だ。

住まい・くらし

ファーストパートナーズ・LeTech 〝顧客本位〟の仕組み構築へ 満足度の高い不動産取引へ

ファーストパートナーズ(東京都港区)、ファーストパートナーズキャピタル(同住所)と、不動産テック企業のLeTech(大阪市北区)の3社は、新たな不動産プラットフォームの開発と運営に向けて業務提携した。新プラットフォームの仕組みの趣旨に賛同する不動産会社が参画して、「不動産売却」に関して〝顧客本位〟の取引を実現するという。

売買・賃貸仲介

LOOPLACE「gran+御茶ノ水」 エリア特性踏まえ医療系需要狙う シリーズ10棟目のリノベオフィス

既存不動産の再生・流通事業を展開するLOOPLACE(ループレイス、東京都千代田区、飯田泰敬社長)は、東京都文京区本郷三丁目で取得したオフィスビルのリノベーション工事をこのほど完了し、9月12日から16日まで「gran+OCHANOMIZU(グランプラス御茶ノ水)」としての内覧会を実施した。同社の1棟リノベオフィスシリーズ「グランプラス」として、10棟目の物件となる

マンション・開発・経営

「東京ミッドタウン八重洲」先行開業 23年3月に全面開業 オフィス満床見込む

三井不動産などは9月17日、東京駅前にオフィス、商業施設、ホテル、小学校などを整備する「東京ミッドタウン八重洲」(東京都中央区八重洲二丁目)を竣工し、地下のバスターミナルと13店舗の商業施設を先行開業した。10月には東大の施設がオープン。23年3月10日にオフィスなどを含めた全体を開業する。オフィスとして初めて6台のロボットによるフードデリバリーサービスなどを導入する。三井不動産の藤井卓也ビルディング本部ビルディング事業三部長は「世界から人が集まる仕掛けを作っていく」と話した。

マンション・開発・経営

YKK AP ハイブリッド枠の樹脂窓発売 新設の性能等級に大開口でも対応

YKK APは10月3日、樹脂窓にアルミ樹脂複合枠を組み合わせた住宅用樹脂窓「APW331」ハイブリッドスライディングを全国で発売する。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた政府の取り組みが加速し、住宅性能表示制度における断熱等性能等級の見直しが進む中、業界で初めて障子に樹脂、枠にアルミ樹脂複合を採用し、異なる2つの材質を組み合わせたハイブリッド構造を採用することで、高い断熱性で大開口を実現した。

住まい・くらし

リーウェイズ 大塚駅が首都圏1位 賃貸経営に向いている駅とは

不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate・』(ゲイト)を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、首都圏・関西圏・主要地方都市を対象とした『賃貸経営に向いている駅ランキング』を作成し、発表した。民営借家の世帯数に基づいており、首都圏では、「大塚駅」が第1位にランキングした。

マンション・開発・経営

東急不、鹿島「九段会館テラス」竣工 歴史的建築と先端技術を融合 開業は10月、健康経営を支援

東急不動産と鹿島建設は、「旧九段会館」(東京都千代田区)を一部保存しながら建て替えたオフィスビル「九段会館テラス」を7月に竣工し、10月1日に開業する。登録有形文化財の建物を可能な限り保存・復元しながら、現代的なニーズを踏まえ、先端技術の活用による利便性向上や健康経営支援のサービスなども取り入れた特徴的な施設に仕上げた。東急不動産の根津登志之執行役員は、「登録有形文化財の保存・再生という事業は当社としても初の試みで、事業採算性との両立も課題となった。更に着工後間もなくコロナ禍が始まり、オフィス環境が一変する中で、新しい働き方に対応した『来る意味のある、来たくなるオフィス』の体現を目指した」と方針を説明。様々な社会的要請に応えた施設として、運営に自信を示した。

マンション・開発・経営

国交省 水管理・国土保全局長インタビュー 岡村次郎氏に聞く 流域治水を着実に実行 ハザードマップ検討も加速

今年6月28日に国交省水管理・国土保全局長に就任した岡村次郎氏は9月2日、専門紙の合同インタビューに応じ、流域治水の取り組みに意欲を示した。 気候変動により激甚化・頻発化する自然災害。同局が8月末に公表した21年の水害被害額は3700億円に…

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