業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
三井不動産は、18年から展開しているスタートアップ企業との共創戦略「E.A.S.T.(イースト)構想」における拠点として、4月に新たなワークスペースブランド「startup workspace THE E.A.S.T.(スタートアップ ワークスペース ジ・イースト)」を立ち上げた。またそのフラッグシップとなる施設「ジ・イースト日本橋富沢町」(東京都中央区)も同月1日に開業。ニーズに応えたオフィス環境を整備・提供することで、スタートアップのイノベーションや成長の加速化を図る。
調布市は4月24日、空き家エリアリノベーション事業の一環としてトークイベント「エリアビジョン・地域の価値を紡ぐ」をオンラインで配信した。同イベントでは、調布市が任命した「まちづくりプロデューサー」の高橋大輔氏(共立女子大学教授)、菅原大輔氏(SUGAWARADAISUKE建築事務所代表取締役)がエリアビジョンについて語り、徒歩圏の構築や活性化が主要なテーマとなった。
国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6629万9000m2(同9.3%減)で…
3度目の緊急事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。こうした中、今年の住宅・不動産市場への影響が改めて注目を集めている。特に首都圏の賃貸住宅市場は、オンライン授業の増加で入居する学生が減少、転勤見合わせによる法人需要の減退などマイナス影響が直撃しやすく、懸念が強まっている。コロナによる波紋、仲介(管理)会社としての対応などを整理しつつ、首都圏賃貸住宅市場の今後の課題を探った。 (井川弘子)
20年4月に施行された改正意匠法から1年が経過し、住宅企業も、注文住宅やマンションの外観や内装デザインなどの登録が進んでいる。登録の理由は、模倣防止や他社による類似意匠の先行登録を防ぐためだ。住宅のデザインは個別性が強く、デザインに関してあいまいな部分があったが、昨年末に住宅デザインの模倣が裁判で認められており、今後は住宅分野でも意匠登録が加速する可能性がある。
不動産テック、メディア企業のFANTAStechnology(東京都渋谷区)は、中古物件の活用を支援する新サービスのプラットフォーム『FANTASrepro』(ファンタスリプロ)を4月21日に開発した。修繕費用の可視化などにより中古流通市場を活性化させて〝空き家問題〟を解決に導く。地方移住や二拠点生活も後押しする。
パノラマ写真を撮影しアップロードするだけで360度VRコンテンツを手軽に制作・編集できるクラウドソフトウェア「スペースリー」の導入が不動産事業者の間で広がっている。今回、そのスペースリーの付帯システムとして、VRコンテンツ上に家具のCGモデルを自動配置し暮らしのイメージを体感できるVRシミュレーター「AI空間設計」のβ版がリリースされた。その開発の経緯と機能について、株式会社スペースリー代表取締役の森田博和氏に話を聞いた。
サンフロンティア不動産は4月、新たなオフィスブランド「+SHIFT(プラスシフト)」を立ち上げ、稼働を開始した。併せて、フラッグシップと位置付ける新築オフィスビル「プラスシフト ノギザカ」(東京都港区)を建築、開業。また運営する既存オフィスの一部も「プラスシフト」へリブランドし、〝働き方をデザインする〟というコンセプトに基づくオフィスの提供に注力する。
東京建物は、運営する複合オフィスビル「東京スクエアガーデン」(東京都中央区京橋)をオープンイノベーションの場として活用する。同社は(株)ビットキー(東京都中央区)と資本業務提携契約を締結。オフィスビル向けプラットフォームを導入する。「東京スクエアガーデン」では、SDGs(持続可能な開発目標)活動の情報発信拠点や、スタートアップ企業と共同で廃プラスチックのリサイクル実証実験を実施。同社は、八重洲・日本橋・京橋エリアにおいてイノベーションを生み出すまちづくりを目指しており、「東京スクエアガーデン」をライブショールームとする。
中山建設(徳島県小松島市、中山直治代表取締役)は4月16日、徳島県小松島市中田町にあるリゾート施設「小松島リゾート」内にホテル宿泊スタイルの体験型グランピング施設「スノーピークグランピング徳島小松島」を開業した。今回の事業は同社がフランチャイズ加盟しているLIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)が協力し、アウトドアの総合メーカーでグランピング事業を展開しているスノーピーク(新潟県三条市、山井梨沙社長)が監修した。
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は4月19日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の初会合を開催した。「2050年カーボンニュートラル」の実現へ向け、住宅・建築物におけるハード、ソフト両面の取り組みと施策の方向性を定めるもの。住宅を新築する際の省エネ基準適合の義務化等を検討する。関連団体へのヒアリングなどを行い、6月に結論をとりまとめる。
不動産市場で最も活況なのが物流施設だ。首都圏の需給にはひっ迫感が見える。一方、関西圏も新規開発が活発で、賃貸物流施設の空室率は低水準ながら安定している。用地取得の激しさも増すが、関西圏では新名神高速道路の全線開通が予定されており、開発適地の拡大を促している。全体の市況感、開発プレーヤーのケースをひもとき、関西圏の物流施設を検証する。(古賀和之)
20年度(3月期)の大手住宅メーカーの受注動向(速報)は、5社中4社がマイナスと厳しいものだった。全体的には戸建て住宅の低迷と、分譲戸建て住宅やマンションの好調さを取り込めたか否かで結果が分かれた。上半期は、最初の緊急事態宣言による住宅展示場の休止と対面営業の自粛が響いたが、昨年夏以降は根強い住宅需要が顕在化。特に、分譲住宅で回復傾向が強かったが、戸建て住宅のマイナスを補うほど回復の力強さは見られなかった。
建築・設計向けCADやCGシステム、GIS(地理情報システム)を開発・提供するインフォマティクス(川崎市幸区)は、レーザー光で検知して距離を測定する「LiDAR」や360度画像、地図情報を組み合わせた、設備点検など向けサービス『Glove』を開発した。現地の対象物を3次元データでデジタル空間に可視化させ、設備保全業務の台帳整備や設備障害調査の建物設計などを支援する。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月12日、3月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に増加し、3月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの…
電動自転車のシェアリング事業を展開しているLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)は4月15日、公道を走行できる電動キックボードのシェアリングを始めると発表した。電動キックボードは自転車のようにこぐ必要がないため疲れにくく、「徒歩では少し遠い…
不動産経済研究所は4月8日、「20年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。 今回で3回目の実施となる同ランキングの1位は野村不動産(前年2位)で、供給専有面積は27万4276.1m2。過去2回連続トップだった住…
まちづくりに「緑」を取り入れるディベロッパーが増えている。特に、エリアに愛着を醸成するためにエリアマネジメント活動として緑を活用する。緑は、心理的な効果のみならず、緑の導入は「地域の摩擦を生みにくい」(安田不動産)という特徴もある。緑を生かしてエリア価値向上を通じ、保有不動産の長期的な資産価値維持を図るディベロッパーの取り組みを取材した。
プロロジス(日本本社=東京都千代田区、山田御酒社長)は4月9日、千葉県八千代市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク八千代1(PP八千代1)」の起工式を行った。国内では104棟目、千葉県内では22棟目の施設建設となる。開発地には2棟の物流施設を建設する計画。2棟合計の投資額は440億円。1棟目となるPP八千代1の竣工は22年9月を予定する。
国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映された21年の地価公示をはじめ、同省が検討…
