徒歩圏の回遊性が鍵に　東京都調布市空き家対策　エリアビジョンを配信

　同事業は市内の富士見町をモデル地域として昨年10月にスタートした(計画期間は3カ年)。管理不全の空き家発生の抑制に取り組む方針で、まちづくりプロデューサーと連携し、空き家を多世代にわたる「地域で共有する課題」として定着させるのが狙い。昨年度は住民へのヒアリング、ワークショップやトークイベントなどを開いてきた。

　今回のトークイベントでは同事業におけるエリアビジョンを説明するのが狙い。モデル地域の富士見町は(1)戸建て住宅が多い、(2)祭りが盛んで地域のつながりが強い、(3)市内でも高齢化率が高い、(4)福祉施設が多く、民生委員の活動が活発、(5)商店が少なく、買い物頻度が多い――といった特性が説明された。高橋氏は「徒歩圏で地域住民の交流を促す居場所が必要になるのでは。居場所づくりがキーになる」と指摘した。

　一方、菅原氏は自身のコンセプト「マイクロ・パブリック・ネットワーク」を披露した。同ネットワークは小さな拠点を回遊させるもの。富士見町の場合、駅前をつなぐようにバスが走行する。駅前は商業が集積し、バス停周辺は住宅地となる。シェアサイクルという移動手段を用いることで分断されていたエリアをつなげていく構想を説明。「空き家・空きスペースを小商いに転用し、小商いを増加させることで、モザイク状の豊かな徒歩圏をつくることができるのでは」と説明した。

資金計画が重要

　今後のエリアビジョンにおけるテーマとして、高橋氏は(1)徒歩圏で生活可能な圏域の充実、(2)滋味(じみ)なまちの魅力を伝えていく、(3)自走できる地域拠点の構築――を挙げた。高橋氏は「補助金ではなく、自走できる、自分たちで長く続けられる地域拠点が大事」と説明した。

　一方、菅原氏は(1)まちに欲しい、必要な機能の整理、(2)継続する資金計画、(3)ヒトとモノの回遊性構築――を挙げた。菅原氏も高橋氏と同じく資金面を指摘しており、「空き家活用はブームのような部分がある。事業を始めても助成金や自身の貯金がある1年目や2年目だけで、その後なくなってしまうのは残念なこと。継続するための資金計画を立てることは地味なようで非常に大事」と説明した。