国交省 都市局長インタビュー 天河宏文氏に聞く 「変化に柔軟な都市行政」 まちづくりDX、GXに意欲
6月28日に都市局長に就任した天河宏文局長が9月6日、専門紙のインタビューに応じた。都市局まちづくり推進課長や大臣官房総括審議官を経て、7年ぶりに都市局に着任。天河局長は都市行政のプラットフォームとしての役割を受け止めた上で、「都市は場であ…
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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
名古屋や大阪への調達体制も構築 木分協・菊谷憲太郎氏に聞く 設立2年目、会員数などの目標達成
三栄建築設計、ケイアイスター不動産、オープンハウスグループの3社が21年4月に国産材の利用を通じて日本の森林問題・環境問題の解決を目指し、日本木造分譲住宅協会(小池信三理事長=三栄建築設計社長)を設立し、2年目も半ばを迎えようとしている。目標に対する進ちょくや協会活動を通じ、改めて見えた課題、今後の取り組みなどを同協会事務局の菊谷憲太郎氏(写真)に聞いた。(聞き手・小澤美菜子)
イタンジ 原状回復支援サービス提供 工事発注などを円滑、的確に
イタンジ(東京都港区)は、賃貸物件の原状回復での工事の発注や書類管理を支援する新たなサービス『内装工事くん』の提供を始めた。オンラインでやり取りできるなど、不動産管理会社に加えて工事会社も原状回復に際しての関連業務を円滑に、的確に行えるようにする。東京などの首都圏1都3県から順次に提供していく。
レジデンシャル不 内田廣輝社長に聞く 中古マンション買取再販事業 地域密着で全国16拠点へ 各都市中心の周辺で勝負
中古マンションの買取再販事業を主力とするレジデンシャル不動産(東京本社・東京都足立区、さいたま本社・埼玉県さいたま市)は、各都市の中心部ではなくあえて周辺エリアに進出するという独自戦略で売り上げを伸ばす。11月には横浜支店を開設し、全国16拠点となる予定だ。「来期以降はひとまず新規出店は控え、各拠点の底上げに注力する」方針を掲げる内田廣輝社長(写真)に話を聞いた。
宅建 受験申込者28.3万人 12月は実施しない見通し 22年度速報値
宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月26日、22年度宅建試験の申し込み受付状況(速報値)を発表した。それによると、22年度の受験申込者数は28万3856人で、前年度から1万2662人(4.3%)減少した。 …
サンケイビル、厚木で単独物流施設第2弾 9月に大阪・摂津でも新物件竣工 環境対応、認証取得に注力
サンケイビルは、オリジナルの物流施設「SANKEILOGI(サンケイロジ)厚木」(神奈川県厚木市)を8月31日に竣工し、9月1日に満床での稼働を開始した。3月に稼働を開始した「サンケイロジ柏の葉」(千葉県柏市)に続き、同シリーズ第2弾の物件となる。
まちづくりの軸にバスケ トヨタ不など次世代アリーナ 三井不、大阪・堺の商業施設で3人制バスケ
バスケットボールを軸にしたまちづくりが相次ぐ。トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京は、昨年末に閉館したトヨタのショールーム「MEGA WEB」(東京都江東区青海)の跡地に次世代アリーナを整備する。プロバスケットボールチームがホームにする。25年秋に開業予定。三井不動産は、今年11月に開業予定の商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」(大阪府堺市美原区)に整備するスタジアムコートにおいて、3人制バスケットボール「3×3」の試合開催と冠スポンサーとして参画する。
不動産インバウンド急回復の兆し 台湾旋風が再び吹くか 円安加速で日本に熱視線 アジア華僑マネー流入
米国の景気後退懸念がくすぶるが、国内の住宅・不動産事業者はインバウンド需要が拡大する商機だとみている。円安が加速しているためだ。 ◎ ◎ ◎ 米FRB議長の「経済的な痛みを伴ってもインフレ抑制に注力する」とした8月26日の講演発言を受けて株…
新設住宅着工戸数・7月 7.2万戸で3カ月連続減 持ち家は6月に続き最低水準
国土交通省は8月31日、22年7月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万2981戸(前年同月比5.4%減)で、直近10年間(7月分)では下から3番目の低水準となった。貸家は増加したが、持ち家および分譲住宅が減少したため、総計では3カ月連続で減少した。持ち家は6月に続き、最低水準となった。
ミサワホーム作尾社長インタビュー(下) 目指す企業のあり方は 必ず声が掛かる存在に ブランディングにも注力 次々世代が育つ風土を醸成
先週に続き、ミサワホームの作尾徹也社長に、現在注力していることや、今後同社が目指すところを、今回はブランディング、組織再編や人材育成といった側面から聞いた。作尾社長は、次世代、次々世代が育つ風土醸成の必要性を改めて強調した。 (聞き手・小澤美菜子)
不動産DXフェス 不動産DXへの道筋示す デジタル化で業務変革を
不動産業務で最新テクノロジーの活用が始まり、不動産業界として〝DX〟の入り口に差し掛かってきた。不動産DXに向けた道筋を示すべく、不動産会社向けイベント『不動産DXフェス2022/Summer-DXに触れる、学ぶ、考える-』が8月25日と26日に開催された。住宅新報が主催した。
And Do リバースモーゲージ積極化 認知度が課題 業績は過去最高に
AndDoホールディングスは8月23日、22年6月期決算説明会を開いた。売上高413億9500万円(前期比6.0%増)、営業利益28億7100万円(同10.9%増)、経常利益29億4700万円(同17.2%増)、当期純利益19億5500万円…
不動産競売市場、マンション人気 優良物件の争奪戦に 売却基準上乗せ率なお上昇
不動産競売市場は新型コロナウイルス禍で実施された実質無担保・無利子融資(ゼロゼロ融資)を受けて競売に掛けられる物件が減少した。その傾向は変わっていない。東京地裁本庁のデータを見ると、22年上期に対象となった物件数は365件となり、21年上期の407件から減っている。その中で優良物件の争奪戦が繰り広げられており、特にマンションの落札額は再販価格に近い水準が珍しくない。競売市場の上半期を検証する。
新日本建物 近藤学新社長インタビュー よりよく〝変える〟施策に注力 強み生かしファン拡大も図る
6月28日、新日本建物の新社長として近藤学氏が就任した。〝変化〟を目指す同社の方針も踏まえ、所感や抱負、足元の状況や今後の方針などについて近藤新社長に話を聞いた。(聞き手・佐藤順真)
森ビル「虎ノ門・麻布台プロジェクト」にデジタルアートミュージアムが移転 23年開業、世界から人引き付け
森ビルは、23年に開業する予定の大規模再開発「虎ノ門・麻布台プロジェクト」(東京都港区虎ノ門五丁目、麻布台一丁目、六本木三丁目)に設置する文化施設内に、チームラボと共同で企画運営する「森ビル デジタルアートミュージアム:チームラボボーダレス」(東京都江東区青海)を移転・開業する。移転先は東京メトロ日比谷線神谷町駅に近接。アクセス性が向上することから「個人的にだが、夜間の来館が増えることを期待している」(杉山央新領域企画部課長)。同施設は8月末に営業を終了する大観覧車と共に取り壊し、その跡地の再開発は土地所有者である東京都と協議の上で決定する。
戸建て賃貸ファンド年内1200戸規模へ スマートホーム化に照準 ケネディクス 未充足市場で先行者利益を狙う
不動産投資で戸建て住宅をターゲットにする動きが本格化しそうだ。不動産ファンド運用のケネディクス(東京都千代田区、宮島大祐社長)は、総額2.5兆円を超える様々な資産を運用しているが、戸建て賃貸ファンド事業に本腰を入れる。このほど215戸 を追…
国交省 23年度税制改正要望 マンション管理の特例創設へ
国土交通省は8月25日の予算概算要求と併せ、23年度の税制改正要望も公表した。概算要求に符号する形で、「豊かな暮らしの実現」「経済好循環の加速・拡大」「安全・安心」を要望の3本柱に据えた。住宅・不動産分野では、高経年マンションの管理適正化促進を目的とした特例措置の創設などを求める。
7月の主要住宅メーカー受注金額 戸建て低調も坪単価上昇続く
7月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)では、戸建て住宅の受注が前年同月を上回ったのは9社中2社にとどまったものの、計画は上回るなど、順調に進ちょくした事業者も散見した。戸建て住宅は棟数が減少する一方、1棟単価は上昇する傾向が継続している。また、各社ともリフォームや賃貸住宅の受注は、引き続き堅調な推移を見せた。こどもみらい住宅支援事業など補助金制度の活用については、社によって効果に違いが生じている様子がうかがえた。
パルケ 登録不要、無料で気軽に 管理会社とオーナー交流
パルケ(東京都港区)は、社内会議などをオンラインでできるミーティングアプリ『Parque meet』(パルケミート)の提供先を伸長させている。時間の制限や面倒な登録手続きがなく、無料で気軽に始められるとして評価を得ているよう。少人数の社内会議やマンション管理組合の会合など向けとして訴求。働く人たちの新たな接点、コミュニケーションの場づくりを支援している。
日本シェアハウス協会 団地再生事業に本格協力 「よこはま団地サポーター」にも登録
日本シェアハウス協会(山本久雄代表)は、国が推進する「高齢団地の再生事業」に積極的に参加していくことを決め、全国の支部および会員に改めて協力を要請した。高齢団地の再生には多様な世代・世帯が一緒に住むことができるシェアハウスの活用が有効である…