ジェクトワン 空き家対策で都内オーナーを調査 官民連携で啓発強化を コロナ禍で〝働く場〟への活用も
不動産の売買・賃貸・仲介および空き家活用事業「アキサポ」を展開するジェクトワン(東京都渋谷区)は東京都の空き家所有者に対する意識調査を実施し、3月25日にオンライン説明会で発表した。空き家対策特別措置法の施行から5年。同社の大河幹男社長(写真)は「コロナ禍によるリモート環境と、働く場の整備が求められている。空き家活用の転換期」と分析し、官民連携の強化を呼び掛ける。
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全住協セミナー DXテーマにスタジオ配信 「会員の受講機会拡大へ」
全国住宅産業協会は3月23日、DX(デジタル・トランスフォーメーション)をテーマにした「全住協セミナー」を、メディア事業を手掛けるサイバーエージェントの「カムロ坂スタジオ」(東京都品川区)からリアルタイム配信した。 同セミナーは、新型コロナ…
内幸町エリア再開発 三井不など10社まちづくり合意 37年度の完成目指す 帝国ホテル建て替え 2000億円超で
三井不動産、NTT都市開発、第一生命、帝国ホテルなど関係権利者10社は、「内幸町一丁目街区」(東京都千代田区内幸町一丁目)のまちづくりの方針で合意した。帝国ホテル東京の建て替え計画を含む再開発計画で、街区全体の完成は、37年度以降を予定だ。
三大都市圏が反転下落に コロナ下、初の地価公示 大阪の繁華街で特に影響大
20年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全国的にインバウンド観光客をはじめ人の往来が激減したことで、不動産市場でも取引に慎重な動きが拡大。そのため、今回の地価公示では、商業地を中心に地価の下落傾向が鮮明に見られた。他方、コロナ禍を受けた新たな需要の兆しもうかがえる。【1面に関連記事】
全国全用途平均、6年ぶり下落 地価公示 コロナ禍で変動差に濃淡
国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下落(同マイナス1.2ポイ…
不動産企業と自治体 宇宙ビジネスへ「機会」提供 都市と地方に「場」の強み
宇宙産業の官から民への移行が本格化している中、三井不動産が昨年末、戦略的カテゴリーに「宇宙分野」を加え、産学官の多様な「宇宙プレーヤー」たちが集う「場」と「機会」の提供を始めた。同社発祥の地、東京・日本橋の再生計画の一環となる。一方で、ロケットの社会実装がこれからという日本において、ロケット射場などの「場」と「機会」を提供する北海道大樹町の「宇宙のまちづくり事業」では、堀江貴文氏がファウンダーのロケット開発会社、インターステラテクノロジズ(IST社、稲川貴大社長)が、人工衛星の打ち上げに向けて「軌道投入ロケット」(ZERO)の開発に取り組んでいる。稲川社長は、射場などの地面(場)を工場近くに持つ強みが今のところ有利に働き、今後は年間数十回の打ち上げを目指すと話す。