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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

買取再販「ワンリノ」で急成長　今期 売上高50億円へ　エンリード不動産　金融機関の信用もFC加盟でアップ

中古住宅市場の厚みが毎年増していく中で、買取再販事業を今後の商機ととらえる。エンリード不動産(東京都港区、工藤陣平社長)は19年4月に設立したばかりの新興企業だが、今期(23年3月期)の売上高としてリノベーション再販事業で前期比2倍以上の5…

売買・賃貸仲介

大手不動産、「空」に着目　物件や街の価値高める　物流施設屋上にヘリポート　「空飛ぶクルマ」実証実験に参加

大手不動産企業が空の活用を模索している。三井不動産は物流施設の屋上にヘリポートを設置し、ドクターヘリを運用。将来的にはドローンポートの活用も視野に入れる。また、三菱地所は「空飛ぶクルマ」の実現に向けた実証実験に参加。新たな交通インフラに対応し、街の価値向上を視野に入れる。

マンション・開発・経営

UR　高齢者見守りを強化　賃貸住宅で新たに2サービス

都市再生機構(UR)は、10月から新たにUR賃貸住宅での高齢者向け見守りサービスの提供を開始する。昨年11月、サービス提供事業者を募集し、(1)ヤマト運輸、(2)東急セキュリティを新たな事業者として選定した。UR賃貸住宅では、15年度からパ…

総合

国交省　「耐震・環境不動産」とりまとめ公表　民間投資呼び込む重要性確認　支援要件引き上げ、スキーム合理化も

国土交通省は8月8日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」のとりまとめ報告書を公表した。耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進、地域再生に寄与するまちづくりと地球温暖化対策の推進を目的に、13年3月に環境不動産普及促進機構に基金を造成して創設された同事業。これまで18案件(26物件)に対し総額約300億円を出資決定・実行してきたが、創設後10年以内に実施状況や社会情勢の変化を勘案して事業内容を見直すとした規定等を踏まえ、今年3月から検討を開始。民間投資を呼び込むための資金を供給する同事業の重要性が改めて示された。

政策

住宅大手・23年3月期第1四半期決算　部材高騰も高付加価値化　4社中3社が増収、計画は据え置き

大手住宅メーカー・ビルダーの23年3月期第1四半期決算が出そろった。資材価格の高騰の影響が及ぶ中、業績を発表している大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、飯田グループホールディングス(飯田GHD)の4社のうち、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニーの3社は増収、営業利益も増益した。また、各社とも業績計画の修正はなかった。

住まい・くらし

用地、資材の高騰で低調傾向　準大手・中堅デベ23年3月期第1四半期決算　計上時期ずれ多く通期予想は維持

8月半ばに入り、準大手や中堅ディベロッパーの23年3月期第1四半期決算が出そろった。半数程度の企業が減収減益で、全体としては低調な傾向が見られる決算となった。特にマンション開発を主力とする企業では、事業用地や建設資材、労務費などの高騰による影響の大きさがうかがえる。同時に、物件の引き渡しタイミングの関係で売り上げの計上時期がずれたことをマイナスの主要因として挙げるケースも多く、通期予想については各社とも維持している。

決算

12月期大手不動産2社の中間業績　年内は好調続く　通期過去最高更新を見込む

22年12月期大手不動産企業2社(東京建物、ヒューリック)の中間連結業績はいずれも増収増益だった。業績予想に対して計画通りの進ちょくで、年内はオフィス賃貸、分譲マンションがけん引し、業績は過去最高水準となる見通し。コロナの影響が大きかった商業施設は、国内需要を取り込み回復基調にある。一方、インバウンドの回復が遅れており、ホテル事業は当初見通しよりも苦戦。年内の回復は厳しい見通しだ。

マンション・開発・経営

東京都　環境確保条例改正で答申　新築住宅への太陽光設置義務化へ　設置除外の柔軟措置も検討

東京都において、住宅等の一定の新築建物への太陽光発電設備の設置義務化が確定的となった。8月8日の東京都環境審議会で「環境確保条例」の改正について答申されたもの。都は今後9月上旬を目途に「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定する。太陽光発電については多くの意見公募の結果等も踏まえ、同答申には正確な情報発信の重要性や設置除外の柔軟的措置の検討などが盛り込まれた。

政策

夏季特集　勝ち残る住宅・不動産業の条件　省エネ、再エネへ議論が加速 脱炭素社会の絵姿示し 〝自分ごと〟にできるか

今、住宅・不動産業にとって、円安でインバウンドの復活やホテル・商業施設の需要の盛り上がりへの期待、不動産市場への海外からの資金流入といったプラスの動きがある一方、景気後退や金利上昇リスクの高まりにより、好調なマンション販売への影響やオフィスの空室率上昇への懸念など、先行きの不安要素も顕在化し始めた。将来の見通しが難しい状況の中で、アフターコロナを視野に入れた〝半歩先をいく〟勝ち残る住宅・不動産のニューノーマルを、様々な事例から読み解く。

総合

旭化成Gの社内ベンチャーが展開　入居者同士が貸し借り、お裾分け、子育て情報など　アプリがコミュニティを醸成

旭化成グループの社内ベンチャーとして今年4月に設立したコネプラが展開しているマンション入居者間限定の情報交換アプリ「GOKINJO(ゴキンジョ)」を導入している東京都板橋区の分譲マンション「アトラス加賀」(総戸数227戸)で7月23日に入居者交流イベントを開催。無農薬野菜の共同購入や子供を対象としたリサイクル素材を使った傘づくりのワークショップを実施した。

住まい・くらし

アドバンスト・メディア　　音声でデータ入力可能　建物・設備点検業務などで

音声認識技術を活用したサービスを提供するアドバンスト・メディア(東京都豊島区)は、建設・不動産業界などで使われてきた同社サービスを幅広い業種・業態にも対応させた新サービス『AmiVoice スーパーボイスエントリー for Excel』として、提供を始めた。手書きや手入力の手間がなく〝音声〟だけで、建物や設備の点検、検査業務などの報告記録を表計算ソフト上で行える。

マンション・開発・経営

大和地所レジ　東京・門前仲町で初の定借分譲　坪410万円に反響3600件　立地魅力で想定超える好調

大和地所レジデンスは7月26日、6月20日に発売した新築分譲マンション「ヴェレーナグラン門前仲町」(東京都江東区牡丹2丁目)のモデルルームを報道関係者に公開し、同物件の詳細や販売状況などの説明を行った。供給の少ない立地と、定期借地権付き物件ゆえに抑えた価格で人気を集め、売れ行きは非常に好調な様子だ。

マンション・開発・経営

秩父駅周辺で分散型宿泊施設　西武リアルなど4社、古民家再生　地域資源生かし活性化

西武リアルティソリューソンズ、(一社)秩父地域おもてなし観光公社、(株)NOTE(兵庫県丹波篠山市、藤原岳史社長)、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の4社は、西武秩父駅周辺で手掛ける分散型宿泊施設「NIPPONIA 秩父 門前町(ニッポニア ちちぶ もんぜんまち)」を8月5日に開業する。古民家3棟を改修し、合計8室の客室とレストラン、カフェを整備した。西武ホールディングスの後藤高志社長は、「グループとして初の古民家再生事業。古きよき資産に磨きをかけて秩父の魅力を向上させる」と話し、エリアの活性化を目指す。4社が共同出資する「株式会社秩父まちづくり」の社長も務めるNOTEの藤原社長は今回を第1期開発とし、今後3～5年で10棟程度にまで拡大する方針だ。

マンション・開発・経営

費用対効果上げて会員支援　3エリア・12ブロック体制へ　来年4月に支部統合・再編　東京都宅建協会　桑原弘光会長に聞く

東京都宅地建物取引業協会(東京都宅建協会)は、5月の定時社員総会で桑原弘光氏(新宿区)を新会長に選出した。同協会の長年の懸案だった支部の統合・再編という組織改革の総仕上げが控えている中、7月15日に桑原会長がインタビューに応じた。 ――抱負…

売買・賃貸仲介

住宅大手、相次ぎ環境性能を拡充　消費エネ削減の全館空調や高出力化PV

大手住宅メーカーは相次いで環境性能住宅商品を拡充、7月20日にパナソニックホームズが「カサートX 平屋LCCMモデル」を、同23日には積水化学工業住宅カンパニーが木質系ツーバイシックス住宅「グランツーユーⅤ(ファイブ)」に、大容量の太陽光発電システム(PV)と蓄電システムを搭載した「グランツーユーV グリーンモデル」を発売した。

住まい・くらし

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