分譲堅調、戸建て低迷　20年度の住宅受注速報金額　回復に力強さ欠く

　21年3月に決算期を迎えるのは、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズ、積水化学工業の6社で、このうち金額ベースでない積水化学工業を除く5社を対象にした。

　個別企業の状況を見ると、マイナスでなかったパナソニックホームズは、集合(賃貸)住宅を除いてプラスだった。集合住宅は、下期は回復傾向となったが、上期の低迷を補えなかった。主力の戸建住宅はプラスだったが、多層階が苦戦したことや前年度の水準が低いことから、満足のいく水準ではないと評価している。

　大和ハウス工業は、相対的に受注金額が大きい集合住宅やマンション、ホテルなどを含む商業建築が低迷。一方、分譲住宅建築用の土地が好調で、一次取得者が多くなっているためとしている。ただ、マンションは今年3月の緊急事態宣言解除後に大きく伸びており、マンション需要の強さを裏付けた。

　旭化成ホームズは、戸建てが回復基調にあるが、力強さを欠いている。金額が大きい集合は年間を通じてマイナスが続き、二桁減の要因となっている。賃貸住宅は相続税対策としての根強い需要はあるものの、取り込みきれなかったようだ。

　ミサワホームは、賃貸住宅が二桁増となったものの、戸建住宅が今年1月の緊急事態宣言で再び落ち込み、全体レベルを下げた。三井ホームは、下期はプラスとなったが上期のマイナスをカバーできなかった。建て替えの動きが鈍く専用住宅が下押し要因となった。

3月単月は回復顕著に

　一方、3月単月の受注速報金額は、8社中5社がプラスになった。プラスだった5社のうち積水ハウスは、戸建住宅がマイナスになったが、オンラインによる見学会に加え、1棟単価の上昇や新型コロナによる在宅需要を捉えており、回復基調が続いているとした。また、賃貸住宅(RC造除く)は、介護施設など非住宅で苦戦したものの、賃貸住宅の回復でプラスになった。分譲住宅は、新型コロナで顕在化した郊外需要を捉え、4割以上の伸び。特に、東京・多摩地域で例年以上の引き合いがあった。

　また、住友林業は、戸建注文住宅で受注棟数の増加やZEHの進展に伴う単価上昇などで二桁増となった。賃貸住宅やリフォームは減少したが、戸建注文住宅の増加で全体の水準を押し上げた。