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業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

主要住宅の4月受注速報額　一昨年の水準に回復

主要住宅メーカーの4月受注速報(金額ベース)は、各社とも大幅なプラスとなった。昨年4月に最初の緊急事態宣言が発令され、住宅展示場は一時閉鎖を余儀なくされた。当時は、ウェブ相談やウェブ見学会への対応が進んでおらず、営業活動が停滞。そのため、高い伸びは想定済みと言えるが、過去3番目に高い水準だった旭化成ホームズや受注単価が高い多層階が堅調なパナソニックホームズなど、回復基調をうかがわせる動きも見られる。

住まい・くらし

GMOReTech　アプリで一気通貫　三方よしの賃貸運営円滑化

GMOインターネットグループのGMOTECH連結会社で、不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)は、賃貸管理会社の業務効率化などに有用なスマートフォンアプリ『GMO賃貸DX業者さんアプリ』の提供を今秋めどに開始する。定期清掃や原状回復、修繕などの施工業者と賃貸管理会社を円滑に〝デジタル〟でつなぎ、受発注業務や情報連携などを容易にする。

管理（賃貸・分譲）

L&F　不動産会社向けサービス　認知症による「資産凍結」を防止　「家族信託の相談窓口」開始　専門家を紹介

空き家管理ネットワーク運営などを手掛けるL&F(千葉市、森久純社長)はこのほど、不動産会社向けサービス「家族信託の相談窓口」を始めた。不動産会社が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるようサポートする仕組み。4月から利用不動産会…

売買・賃貸仲介

三井不　日本橋エリアの物件など先行　首都圏で再生電力化　初のグリーンエネルギー倉庫も

三井不動産は、30年度までに首都圏で所有するすべての施設で使用電力のグリーン化を推進する。まずは、東京ミッドタウン(六本木、日比谷、八重洲)や日本橋エリアの基幹ビルなど25棟を22年末までにグリーン化。昨年12月に東京電力エナジーパートナー…

マンション・開発・経営

「鑑定士×多様性」の動画配信　東京都鑑定士協　若い世代への訴求図る

4月30日から「鑑定士×多様性」と題した動画コンテンツの配信を公式ウェブサイトで開始した東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)。これは不動産鑑定士の多様な働き方を紹介する動画シリーズ。士業や不動産分野を目指す若い世代を主な対象に鑑定士の魅力を訴求していくもの。第1弾は「鑑定士×自分らしさ」がテーマ。6月初旬には第2弾を配信する方針だ。

総合

「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動　新たな地域価値創出へ　国交省　不動産団体、地域実務家と

国土交通省は、業種を超えた地域の新たな価値や可能性を創造するため、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を立ち上げ、5月10日に第1回会合をオンラインで開催した。全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)、日本賃貸住宅管理協会(日管協)、全日本不動産協会(全日)の3団体のほか、地域コミュニティデザインを担う3氏らで構成する。6月中に中間報告を目指す。

政策

主要不動産企業　21年3月期決算　減益もオフィス、住宅の回復顕著

主要不動産企業の21年3月期決算は、新型コロナウイルスの影響で期中に2度の緊急事態宣言の影響を受け、減収減益決算が目立つ中、回復の兆しも見えた。期中を通じてホテルの稼働率低迷や商業施設の休止や営業時間短縮が業績悪化の主な要因となった。一方、オフィス事業と分譲マンションは好調を維持し、業績を支えた。21年3月期に入ってからは3度目の緊急事態宣言が出ているが、新型コロナの影響が軽減されていくと見ており、おおむね増収増益の予想となっている。

総合

住宅大手、ZEH展開に注力　脱炭素化や在宅勤務が追い風に

大手住宅メーカーは、新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の展開に注力している。大手4社(積水ハウス、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー)は、いずれも国の目標である20年度ZEH比率50%を超えた。政府による脱炭素化の動きと共に、新型コロナによる在宅勤務の一般化で電気代や冷房光熱費の負担が増えていることが消費者のZEHへの関心を高める一因となっている。

住まい・くらし

ギガプライズ・Secual・NECネッツエスアイ　まちをセキュリティ化　次世代ＩＣＴ街路灯事業展開

集合住宅向けISPのインターネット接続サービスや不動産賃貸管理システム開発などのギガプライズ(東京都渋谷区)は、スマートホームセキュリティのSecual(東京都渋谷区)と、両社の持つ最新技術とノウハウを発展的に融合させる『スマートポール事業』で協業する。同事業を推進する第1弾として、NECネッツエスアイ(東京都文京区)が信州スカイパーク(長野県松本平広域公園)で行う実証実験に、次世代型ICT街路灯『SecualSmartPole』を提供する。様々なDXサービスの実用化に向けて検証を重ねる。

賃貸・地域・鑑定

CBRE、21年3月末・リテール調査　銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇　高級店の出店ニーズは堅調

CBRE(日本本社=東京都千代田区)は5月6日、21年3月末におけるリテール市況を発表した。東京・銀座、大阪・心斎橋などで空室率は上昇が続いており、賃料は横ばい基調と、市況の持ち直しは見られない(表参照)。その一方で、好立地へのラグジュアリーブランド(高級愛好品を売るハイブランド)の出店ニーズは堅調さを保っている。調査対象は銀座が161棟、表参道・原宿が236棟、心斎橋が171棟、栄が53棟。対象フロアは店舗ニーズが高い1階に限定。

総合

住宅新報家賃調査　東京圏　横ばい傾向も上昇地点多く　不動産DXの進ちょくは二極化

住宅新報が年2回実施している4大都市圏家賃調査がまとまった。昨年秋の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いていて、テレワークがしやすい環境を求める人が多くなった。ただ、賃料自体は横ばい傾向だった。それから半年が経過し、3度目の緊急事態宣言が出るなど、コロナの影響はまだ続いている。果たして、賃貸の現場はどうなっているのだろうか。(詳細賃料は12～13面。三大都市圏は5月18日号に掲載予定)

総合

GW商戦に向け新商品相次ぐ　スキップフロア、ニューノーマル対応を提案　富裕層向けや普及価格の大空間も

住宅メーカー各社は、例年ゴールデンウイーク商戦に合わせて新商品を投入する。今年はスキップフロア提案やニューノーマル対応を訴求する商品が目立つ。一方、コロナ禍で動きがある富裕層の住宅需要に対応するために最高級の商品投入や、普及価格で大空間を実現した商品の投入など個性を打ち出した企業もある。東京や大阪など緊急事態宣言の下で住宅展示場での集客が難しい中、例年とは異なるゴールデンウイーク商戦となりそうだ。

住まい・くらし

NTTコムウェア　設備業務DX化支援サービスブランド展開

エヌ・ティ・ティ・コムウェア(東京都港区)は、社会インフラのサステナビリティ(持続可能性)とレジリエンス(回復力)の向上を目指す新たなサービスブランドのシリーズ『SmartMainTech®』(スマートメインテック)の展開を4月21日に始めた。企業の設備関連業務をDX化させ、新設計画から維持、更改、廃棄までの一連業務を総合的に支援する。

管理（賃貸・分譲）

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