不動産業ビジョン/ 全国賃貸不動産管理業協会 プロの知見が一層必要に 賃貸住宅管理フォーラム 佐々木正勝会長 特別企画
「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」の構成団体である全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は、設立から10周年を迎えた。同協会の佐々木正勝会長に、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律への期待や協会の取り組みを聞いた。
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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
新設住宅着工・4月 着工戸数は前年増、2カ月連続 近畿圏は貸家、分譲戸建てが2桁増
国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%増の7万4521戸で、2カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したため、全体で前年同月を上回った…
新トップが語る、これからの住宅事業 再構築へブランドに磨き 三井不動産レジデンシャル 嘉村徹社長
三井不動産グループの住まいづくりの中核企業である三井不動産レジデンシャル。今年4月に嘉村徹氏が新社長に就任した。今年は50周年を迎えた住宅ブランド「パークシリーズ」をリブランディングし、新たなコンセプトを掲げる。また、主力である新築分譲住宅のほか、これまで注力してきた賃貸住宅やシニア住宅事業に加え、マンション再生事業を将来の中核事業と位置付ける。中長期的には少子高齢化や世帯数減少という課題を抱え、目の前の新型コロナにより変革を余儀なくされる環境の中、嘉村新社長は、どのようなかじ取りをしていくのか、話を聞いた。(聞き手=桑島良紀)
三井ホームが子会社・組織再編 オーナー支援、リフォーム強化
三井ホームは、グループの成長戦略の一つであるオーナーサポート・リフォーム事業強化の一環として、7月1日付で関係会社の組織再編を実施する。同社の100%子会社である三井ホームテクノス(株)(東京都新宿区、河合淳也社長)の事業のうち、点検やメンテナンスなどを行うホームサポート事業を同社に、敷地調査・地盤改良およびインスペクション事業を三井ホームエンジニアリング(株)(東京都世田谷区、竹内喜昭社長)に、それぞれ人的な異動を伴う形で移管し、吸収合併する。なお、三井ホームテクノスは消滅会社となる。
ライナフ 最新の顔認証システム ウォークスルーで入館
スマートロックなどのIoTやAI技術サービスを提供する不動産テック企業のライナフ(東京都文京区)は、立ち止まる必要がなく〝ウォークスルー〟で、集合住宅のオートロック共用エントランスを解錠できる新たな顔認証技術のエントランスサービス『ライナフGate』の提供を5月28日に始めた。先行して、三菱地所レジデンス(東京都千代田区)が開発する高品質賃貸マンション「ザ・パークハビオ」の新築物件での採用が決定した。
団信でコロナ禍の不安に対応 カーディフ損害保険 中村 望社長に聞く 不動産会社との連携深めたい
団体信用生命保険(団信)を手掛けるカーディフ損害保険(東京都渋谷区)。団信とは、住宅ローンの返済中に死亡など万が一のことが起きた場合に、本人に代わって残高を支払う保険商品のこと。この1年、新型コロナウイルスの影響で住まいに対する関心が高まったと言われる。一方で収入減などの不安を抱える人も増えた。がん団信をはじめ様々なタイプを世に送り出している同社の中村望社長に、コロナ禍での団信の動向や不動産事業者との連携を聞いた。(井川弘子)
あなぶきホームライフ 柴田登社長に聞く 強みの郊外型分譲を重視 〝社員が能力発揮できる会社に〟
20年12月、セコムグループのディベロッパー「セコムホームライフ」から、穴吹興産のグループ企業として「あなぶきホームライフ」に社名変更。新たなスタートを切ってから約半年を機に、柴田登社長に同社の事業や今後の方針について聞いた。(聞き手・佐藤順真)
東京建物 八日京エリア、食文化担う人材集積へ 若手料理人の独立支援
東京建物は、八重洲・日本橋・京橋(八日京)エリアにおいて、「食」を中心とした持続可能なまちづくりに取り組む。「食」に関する社会課題解決のための実証実験や社会実装の場である「TOKYO FOOD LAB」(東京都中央区京橋3丁目)、シェアキッチンスペース「Kitchen Studio SUIBA(キッチンスタジオ スイバ)」(東京都中央区京橋1丁目)に続き、若手料理人の独立開業を支援するプロジェクトに協賛。出店場所の整備やキッチンカーの提供などを行う。これらの取り組みを通じて、同エリアへの食文化を担う若手人材の集積を狙う。
空き家対策を自治体に提案 クラッソーネ、ジェクトワン 情報発信、利活用に民間の力を
解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区)は5月25日、地域貢献型空き家活用サービスを展開するジェクトワン(東京都渋谷区)と共同で「社会問題化する空き家対策」をテーマにオンラインセミナーを開いた。今回のセミナーは行政・自治体を主な対象として開催。講演と共に、行政担当者を交えたトークセッションも行われた。視聴者数は100人超。
特別企画 不動産業ビジョン／賃貸住宅管理フォーラム 日本不動産鑑定士協会連合会 吉村真行会長 最適活用に不動産鑑定士の知見を
不動産最適活用は「不動産業ビジョン2030」の基本コンセプトだ。最適活用に不動産鑑定士は欠かせない。地価公示でもすべての標準地で鑑定士が鑑定評価を行い、経済活動や国民生活の社会インフラとしての役割を担う。「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」の構成団体である日本不動産鑑定士協会連合会の吉村真行会長に地価公示への見解、鑑定士の役割や強み、展望、災害時の支援活動などについて聞いた。
国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
国土交通省は5月20日、第15回「国土の長期展望専門委員会」(増田寛也委員長)をウェブ形式で開催し、最終とりまとめについて議論を行った。「デジタルを前提とした国土の再構築」を掲げ、多彩な地域生活圏の形成等を目指す。新型コロナ感染症の感染拡大等に起因したデジタル化の進展とリアル社会の重要性の再認識を踏まえ、「国土計画のあり方の転換点」を迎えている。
コロナで低迷も下期回復 手数料収入、7割が前年比減 20年度売買仲介実績
主要不動産流通各社の20年度(21年3月期)売買仲介実績がまとまった。大方が手数料収入、取扱件数共に前年を割り込んだ。第1四半期を中心に新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言下で店舗閉鎖など営業を自粛した影響が出た。夏頃からは持ち直したものの、前半の落ち込みをカバーするまでには至らなかった。
YKKAP、プレイス・コーポレーション 鎌倉で高性能リノベ戸建て
YKKAPは、不動産業を手掛ける(株)プレイス・コーポレーション(神奈川県横浜市、浜田伸社長)と共働し、中古戸建て住宅の性能向上リノベーションを実証するプロジェクト「鎌倉 常盤の家」を完成した。同物件は、鎌倉市内の築46年の中古戸建て住宅をプレイス・コーポレーションが買い取り、耐震性能と断熱性能を大幅に高めてリノベーション。1月から販売を開始し、5月に売買契約を締結した。プレイス・コーポレーションの浜田社長は「ビジネスとして十分に成り立つことが実証された」とし、今後も同様のコンセプトで買取再販事業を展開していく方針だ。
特別寄稿 スマートホーム 暮らしに与える変化 全3回第1回 スマートホーム先進国 アメリカの現状と日本での普及 株式会社アクセルラボ 代表取締役 小暮学
スマートホーム先進国 「アメリカで爆発的に普及したものが数年遅れて日本で普及する」という言葉があります。調べてみると、この〝数年〟というのは、プロダクトの性質やローカライズするまでの年数にもよりますが、概ね3～5年程度のことを指すようです。…
地域密着探訪 ERAエス・シーリビング (神奈川県) 仲介・管理・建築を柱に 総合力の強み生かす
所在地は、神奈川県足柄下郡湯河原町。有名な湯河原温泉のほか、海や山、自然に恵まれた落ち着きのあるリゾート地だ。 コロナで若年層が増加 昨年からの新型コロナウイルス流行で、住まいに対する意識が変わったといわれている。その一つが在宅勤務の普及で…
トップインタビュー プロパティエージェント中西聖社長 DX先行が成長後押し 「新たな世界つくる技術の普及へ」
この1年余り、不動産業界も新型コロナウイルス感染症の影響に翻弄される中、成長を鈍らせることなく設立以来18期連続の増収増益を果たしたプロパティエージェント。20年度の振り返りと来期の展望、将来のビジョンを中西聖(せい)社長に聞いた。(聞き手・佐藤順真)
東急、Unito 賃貸の自室をホテルに変身 東京・渋谷にサービスアパートメント
東急(株)、Unitoは、入居者が家に帰らない日は家賃がかからない多拠点生活者向けのサービスアパートメント 「Re-rent Residence 渋谷(リレントレジデンスシブヤ)」(東京都渋谷区渋谷三丁目)を6月25日から賃貸を開始する。物…
特別企画 不動産業ビジョン／賃貸住宅管理フォーラム 不動産証券化協会 杉山博孝会長 「ビジョン」策定、市場の更なる発展を
「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」の構成団体である不動産証券化協会は、不動産投資・運用の面で大きな役割を担い、新たに「ビジョン」「ミッション」「バリュー」の策定方針を打ち出す。杉山博孝会長に市場の現状、協会の取り組み、人材育成について聞いた。
「脱炭素」有識者検討会第3回 省エネ基準引き上げ必須 義務化見据え、丁寧な行程表を
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策について検討が進む。5月19日には第3回有識者検討会が開かれ、省エネ性能基準の引き上げとそれに向けた丁寧な行程表作りの必要性などが共有された。太陽光発電設備の設置義務化には慎重な議論が必要との声も多く、国や地方自治体等の率先した取り組み、国民への周知が急務であるという認識が示された。
先進の不動産DX 軽作業を積み重ね大きな効果
もはや、この言葉を聞かない日はない。DX(デジタルトランスフォーメーション)は、今後の不動産業界・企業の発展の鍵を握る。しかし、導入部の最新ツールの活用で、いったい何から始めればよいのだろうか。悩みの声は少なくない。デジタル化を生かすこと。それは、社内外の役割分担で「分業化」し、その連携を円滑にする。比較的に簡易だが、細かな仕事で数が多く、多忙で手が回らない「軽作業」の場面で活用できる。実は、それらを軽んじないで気を配れば、大きな効果を得られることが分かる。働き方を変え、物件価値を高め、地域の活性化にもつながる。(坂元浩二)