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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

エスティア・鶴巻通雄社長に聞く　30周年機に新事業「ONE BOX」始動　〝体験共有サービス〟で需要拡大

投資用ワンルームマンション販売を主軸とした不動産投資関連事業を展開するエスティア(東京都港区、鶴巻通雄社長)が、30周年の節目を迎える。それを機に、新たに〝体験共有型サービス事業〟と銘打つ「ONE BOX(ワンボックス)」を立ち上げた。同事業の詳細について、鶴巻社長に話を聞いた。(聞き手・佐藤順真)

マンション・開発・経営

オフィス館内物流にロボット活用　森トラや東急不が実証実験　異なる館内設備と配送ロボ連動

オフィスの館内物流にロボットを導入する動きが進む。東急不動産は、昨年9月からソフトバンクや佐川急便などと共に、東京・竹芝エリアで自動走行ロボットによる屋内外の配送サービス実証実験を開始。また、森トラストは、6月からオフィスビルの館内物流において配送集荷サービスの実証実験を開始した。いずれも新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助を活用。ロボット導入で、物流の人手不足解消やセキュリティ強化や非接触化に加え、館内施設の一元コントロールなどの課題を検証し、スマートシティ化に向けた取り組みを進める。

マンション・開発・経営

物流施設の統合管理・最適化へ　GROUND　初年度は10社にシステム提供

物流ソリューションを提供しているGROUND(以下グラウンド社、東京都江東区、宮田啓友社長)は8月から、自社開発したAI活用の物流施設統合管理・最適化システム「GWES」の提供を開始する。新システムは物流施設内の作業の進ちょく状況をリアルタイムで把握でき、在庫配置の効率性向上などを促すもの。初年度は約10社への提供を目指す。24年に稼働を予定するトラスコ中山(東京都港区)の物流施設に導入される予定だ。

総合

都心5区・賃貸オフィス　低迷続く市場、ピークアウト見えず　ＩＴ、2次空室が左右

東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィス市況の悪化が続いている。空室率の上昇、賃料の低下という傾向が1年以上続いており、需要の低迷が色濃く反映されている。20年度は新型コロナウイルス感染拡大を背景に5区いずれも空室率は上昇したが、前半は渋谷区が最も高く、後半に入って港区が最も高いという状況が現れた。そこにはオフィスの解約、床面積の縮小を行う企業がベンチャー・中小企業から大企業に広がっていることの現れと言える。業種の面も交えつつ、都心5区の市況感を考察したい。(古賀和之)

総合

主要住宅企業、5月の受注金額速報　回復傾向が顕著に　政策支援が後押し

主要住宅メーカーにおける5月の受注金額の速報がまとまった。住宅展示場を一部閉鎖して大きく落ち込んだ前年同月と比べて、各社共2桁以上の大幅な増加となった。評価としては19年5月との比較でもプラスだったとの回答が目立ち、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の延長など政策支援の効果もあり、受注の回復傾向が顕著となっている。

不動産テック・DX

地所、物流施設の整備加速　非常時・雇用・環境に対応　EC拡大などで成長見込む

三菱地所は、物流施設の整備を加速する。5月中に大阪と埼玉で3施設を竣工。更に、年末や来年以降も4施設の開発を計画し、累計で22物件に拡大する。首都圏、関西圏、中部圏を中心に展開するが、適地があれば全国で整備を検討する考えだ。EC(電子商取引)の拡大などで成長が見込める先端物流施設に対して、現状は物流施設全体の5～6%のシェアにとどまるとの試算がある。非常時対応や環境対応、雇用確保といった同社の物流施設の特徴を生かし、この需要を取り込んでいく。

マンション・開発・経営

不動産業ビジョン/　日本賃貸住宅管理協会　法制化で新ステージへ　賃貸住宅管理フォーラム　塩見紀昭会長　特別企画

「不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会」の構成団体である日本賃貸住宅管理協会は95年設立。四半世紀にわたり、賃貸住宅管理業界をけん引し、賃貸不動産経営管理士の礎ともいえる資格研修制度をいち早く始めるなど業界の人材育成にも力を入れてきた。塩見紀昭会長に賃貸住宅管理業法への期待や管理士の役割を聞いた。

総合

不明土地対策で最新工程表　特措法見直し、年内とりまとめへ　国交省

国土交通省は6月7日、所有者不明土地等対策に関する最新の工程表を発表した。今国会で成立した法律等の円滑な施行を図ると共に、所有者不明土地特措法の施行後3年経過の見直しなど、重要課題の具体的検討を進める。必要な仕組みの拡充や創設を検討し、年内にとりまとめの上、次期通常国会に必要な法案の提出を目指す。

政策

賃貸住宅管理業法が全面施行　業者登録制度を開始

「賃貸住宅管理業法」が6月15日、全面施行を迎える。20年12月15日に先立って施行された「サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化にかかる措置」に続き、賃貸管理業者の登録制度が開始する。業務管理者の資格要件に必要な各講習への申し込みも進む。賃貸管理〝標準化〟時代幕開けの機運が高まる。(佐々木淳)

総合

19年度並み水準回復へ　主要住宅企業の21年度受注計画

主要住宅メーカーの21年度受注計画がまとまった。昨年度下期からの受注回復傾向を継続させ、コロナ前の19年度並みかそれを上回る受注を獲得する計画だ。商品面では、新型コロナで広い住宅を求める大型化と空気質や環境配慮などニューノーマル対応を訴求。また、営業活動のウェブ対応が浸透しコロナ禍でも受注機会を確保しつつある。4月の受注額速報でも回復傾向が顕著で、年度を通じて好調さを維持する見通しだ。

住まい・くらし

ANDPAD　木造住宅にBIM適用　湯河原で効果検証

建設プロジェクト管理のクラウド型サービス『ANDPAD』を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、神奈川・湯河原で木造の実験住宅『ANDPAD HOUSE』を自らで建設し、設計・施工のDX(デジタルトランスフォーメーション)化の検証に乗り出した。同社の独自技術と、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)などの最新デジタル技術を融合させる。その効果や知見を蓄積して共有化し、木造建築・住宅事業者を支援していく考えだ。

マンション・開発・経営

住宅生産振興財団　民事信託で土地買収　埼玉県羽生市、分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬」 地権者31組　社団法人に委託

地権者31組からの土地取得に「民事信託」を活用――。住宅生産振興財団(東京都港区)がコーディネーターを務めた埼玉県羽生市の分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬」(全84区画)の開発で、換地地権者と売買するのに民事信託が活用され、注目を集めてい…

売買・賃貸仲介

大手デベが木質バイオマス発電事業　再エネ市場への参入続く　地所や東急不　SDGs貢献など背景に

木質バイオマス発電事業に大手ディベロッパーが参入している。18年に事業参入した東急不動産に続き、5月31日に三菱地所が参入を表明した。大手ディベロッパーの木質バイオマス発電事業への進出は、拡大する再生可能エネルギー(再エネ)市場への参入と共に、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献が背景にある。

マンション・開発・経営

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