16年ぶり外国人向け高級賃貸 日鉄興和不 南麻布で6月末竣工
日鉄興和不動産は6月30日、東京都港区南麻布で外国人向け高級賃貸住宅「ホーマットシャロン」を竣工した。同社として、05年に赤坂で竣工した「赤坂インターシティ/ホーマットバイカウント」以来、16年ぶりの外国人向け賃貸住宅「ホーマット」プロジェクトとなる。
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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
東急、街づくりDX専門新組織 グループ横断で顧客サービス向上 リアルとデジタル融合
東急(株)は7月1日、街づくりにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させるための新組織「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」(Urban Hacks)を立ち上げた。活動拠点は、WeWork渋谷スクランブルスクエアに設置。東急電鉄や東急百貨店など同社グループ各社がデジタル技術を活用したサービスを展開してきたが、グループ全体での活用、共有化が十分でなかったと認識した。同プロジェクトに新たな人材を迎え入れ、街づくりDX専門組織を立ち上げ、デジタル領域への投資を集中させる。「東急線沿線を世界一住みたくなる場所にすることがゴール」(宮澤秀右プロジェクトオーナー)と言う。
新設住宅着工戸数・5月 3カ月連続で前年同月比増 持家は好調、分譲戸建ては18カ月ぶり増加
国土交通省は6月30日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万178戸で、3カ月連続の増加となった。持家および貸家、分譲住宅がいずれも増加したため。直近10年間では下から4番目の水…
注文住宅の新営業スタイル、デジタル活用が定着 顧客接点が多様化し受注成果に
昨年、新型コロナウイルス対策による初めての緊急事態宣言が発せられ、住宅展示場が休止し、注文住宅の営業現場は混乱した。それが解除されてから約1年が経過し、ウェブをはじめとしたデジタルを活用した営業スタイルも定着。受注成果も上げているが、課題も見えてきた。一方、これまで注文住宅営業の主役だった住宅展示場は、〝顧客との最初の接点〟から〝顧客との関係を深める場へ〟と、そのあり方を変えつつある。大手ハウスメーカーの注文住宅営業の今を取材した。(桑島良紀)
宅建士試験受験要項
●インターネット申し込み 7月1日(木)午前9時30分～18日(日)午後9時59分まで ●郵送申し込み 7月1日(木)～30日(金)まで ●試験日時 10月17日(日)午後1時～3時 ※登録講習修了者は、午後1時10分～3時まで ●合格発表…
投資不動産取引士 注目資格はココ! <5>
住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などについて紹介している。今回は、一般社団法人投資不動産流通協会井上徹理事長が「投資不動産取引士」について語った。 ◇ ――この資格は…
パナソニックホームズなど3社 買取再販事業を本格化 30年に売上高350億円へ
パナソニックホームズは、4月に子会社のパナソニックホームズ不動産(株)内に買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を新設し、同社の戸建て住宅やマンションの買取再販事業を本格展開する。「住宅流通推進センター」は、パナソニックホームズ施工の既存住宅や一般のマンション住戸を対象に物件を買い取り、グループ傘下のパナソニック リフォームによるリフォームやリノベーションを施し、再販売までをワンストップで対応する。1戸当たり3000万～5000万円程度を想定し、「住宅流通推進センター」が扱う買取再販事業において30年に売上高350億円を目指す。
スマートホーム 第2回 特別寄稿全3回 日本のスマートホームは暮らしに与える変化 プラットフォームが大切 株式会社アクセルラボ 代表取締役 小暮学
日本の抱える問題と家によるソリューション 第1回の寄稿文では日本の抱える課題の処方箋として、スマートホームがもたらすメリットについて説明させていただきました。今回は、それらの解決にとって、「プラットフォームがいかに重要となるか」についてお話…
空き家問題は地域が解決 Rsmile・上天草市・古民家協熊本が協定
Rsmile(東京都中央区)は、上天草市(堀江隆臣市長)、古民家再生協会熊本第一支部(熊本市北区)の3者で、空き家の課題解決に向けた相互連携・協力を始める。地域住民と空き家を最新技術でつなぎ、地域と共に、生活環境の保全や雇用の創出にも取り組んでいく。
洪水・土砂・地震ハザードマップ追加 ライフル
ライフル(東京都千代田区、井上高志社長)はこのほど、不動産ポータルサイト「ライフルホームズ」の「新築一戸建て物件詳細」に「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」を追加した。スマートフォンで利用できる。 物件エリアの地図上に洪水や土砂災害、最大…
アーバネット 地方中核都市で物件開発 名古屋進出へ、新規事業の一環
アーバネットコーポレーションは、名古屋市を中心に投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を開始する。服部信治社長は、7月から新年度がスタートするに当たり「設立から25年目を迎え、今後10年、20年先を見据えた成長のための新たな取り組みを行…
三菱地所「デジタルビジョン」を策定 大丸有、みなとみらいなどで実践 物理・仮想超えたつながり創出へ
三菱地所は6月23日、DX(デジタルトランスフォーメーション)による新たな街づくりに向けた「三菱地所デジタルビジョン」を策定、発表した。大手町・丸の内・有楽町(大丸有)をはじめ、横浜・みなとみらい地区や大阪・うめきた地区など、同社が手掛ける街づくりプロジェクトの土台となる思想と位置付ける。
公共トイレを刷新 隈研吾氏デザイン 日本財団が鍋島松濤公園に 自然を感じるトータルな体験を
誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」を東京都渋谷区で実施している日本財団(笹川陽平会長)。6月24日には鍋島松濤公園の公共トイレが竣工し、一般利用が開始された。利用開始当日にはデザインを手掛けた建築家の隈研吾氏が来場した。トイレのタイトルは「森のコミチ」。周囲の自然環境に溶け込むデザインが印象的だ。
IT活用の総会ルールを明確化 「マンション標準管理規約」改正 国交省
国土交通省は、「マンション標準管理規約(単棟型)」を改正し、管理組合におけるITを活用した総会・理事会のルールを明確化した。昨年のマンション管理適正化法およびマンション建替え等円滑化法の改正、更に新型コロナの感染拡大等の社会情勢の変化を踏ま…
全日総会 新理事長に神奈川の秋山始氏 原嶋氏は勇退、よりよい全日に注力
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月24日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会と理事会を開いた。今年は役員改選期に当たり、3期6年にわたり理事長を務めた原嶋和利氏に代わり、全日、保証の両協会とも新理事長に秋山始氏(神奈川県本部…
「会議室」に再定義の波 生き残りの鍵は多様なニーズへの対応 軸は〝リモート〟と〝集う場〟
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務の急速な普及により、この1年半ほどの間にオフィスのあり方は大きな変化を余儀なくされた。その場合に焦点となってきたのは、主にオフィス自体の「必要/不要」や空室率といった概念だが、個別の設備や機能に対する価値観もまた変容している。今回は、特に「会議室」という存在にフォーカスして、現在の動向と今後の見通しをまとめた。(佐藤順真)
相続実務士 注目資格はココ! <4>
住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などについて、一般社団法人相続実務協会曽根惠子代表理事に「相続実務士®」について語ってもらった。 ◇ ――この資格はどのような経緯で生…
大和ハウス工業 木材調達で4つの方針 今年度から調達先に方針策定求める 55年までに森林破壊ゼロへ
大和ハウス工業は、30年までに建設する建物における木材調達に伴う森林破壊を根絶するため、4つの方針を策定した。今年度からこの方針を適用する。同社は戸建て住宅やマンション、施設などの構造材や内装材、型枠材などで年間29万立方メートルの木材を調達。今回は環境長期ビジョン「Challenge ZERO2055」に基づき、創業100周年となる55年までに、国内外の全事業における材料調達による森林破壊を根絶することを目指す。
グローベルス クラウドファンディングシステム提供 投資市場を活性化
不動産投資型クラウドファンディング『大家.com』(オオヤドットコム)を運営するグローベルス(東京都品川区)は、情報システム開発のSAMURAI TECHNOLOGY(東京都港区)と共同し、新たなパッケージングサービス『gro-funding pro』の提供を始めた。不動産事業者向けに、不動産特定共同事業法(以下、不特法)第1号事業での電子取引のクラウドファンディングのシステム構築や運用を支援する。同事業への参加者を増やし、市場全体を活性化させるのが狙いだ。
特別企画 自立型サ高住「グランドマスト」 子世帯との〝近居〟実現 コロナが住み替えニーズを顕在化 積和グランドマスト首都圏営業部課長 小金井雅氏
コロナ禍は、住宅ニーズに変化をもたらす契機になっている。積水ハウスグループの積和グランドマストが展開する自立型サービス付き高齢者向け住宅「グランドマスト」も例外ではない。同社の首都圏営業部・小金井雅課長によると、自分の納得のいく住み替え先を訴求するシニアのニーズが顕在化しているという。