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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

「リビオ」20周年機に刷新　社内シンクタンクも設立　日鉄興和不

日鉄興和不動産は、同社の展開するマンションブランド「リビオ」シリーズの誕生20周年を機に、7月12日からブランドのロゴとコンセプトをリニューアルした。併せて、同社のマンション事業における調査や研究、企画検討などを統括する社内シンクタンク「リビオライフデザイン総研」も設立。これまで分野や部門ごとにプロジェクトを進めていた「リビオ」を統一的なコンセプトの下で集約し、その方向性や知見を共有してブランド力の向上を目指す。

マンション・開発・経営

地所G　東南アジア・オセアニアで開発注力　新興国の成長取り込む　主導型開発着手の段階へ

三菱地所グループは、海外展開において東南アジア・オセアニアの成長を取り込む。三菱地所レジデンスは、東急(株)と共にベトナム・ビンズン省で分譲マンションを竣工。インドネシアの首都ジャカルタ特別州で、大規模複合開発事業に参画し、豪州のシドニーで4件目の開発となる大規模住宅開発事業に参画する。同社グループでは、今後、新興国を中心に同社グループが主導する開発プロジェクトを増やす段階に移行する予定だ。

マンション・開発・経営

高尾山口駅前にリノベホテル　京王電鉄　新たな滞在スタイル提案

京王電鉄(東京都多摩市)は7月17日、京王電鉄高尾線高尾山口駅から徒歩1分の立地に高尾山口駅前ホテル「タカオネ」(東京都八王子市高尾町)を開業した。同ホテルは取得した宿泊施設をリノベーションしたもの。コンセプトに「TURNING」を据え、「訪れた人の日々をほんの少し変えるような場所」を目指す。

総合

国交省　交通政策審議会が答申　東京メトロ、2路線の事業主体へ　都と株式売却で協調合意も

国土交通省の諮問機関である交通政策審議会(金本良嗣会長)は7月15日、赤羽一嘉国土交通大臣に対し、「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等」に関する答申を提出した。これを踏まえた赤羽大臣と小池百合子東京都知事による面談では、東京8号線延伸など2路線の事業主体として東京メトロが適切である点で合意。今後の東京メトロの株式売却に向けて、国と都が連携を強化する点も確認した。

政策

進化する住宅ローン　コロナ後の社会変動に対応

新型コロナウイルスは働き方改革を加速し、住まい方の多様化を促す。住宅取得に欠かせない長期住宅ローンの大前提となっているのは年功序列・終身雇用制度だが、働き方改革の流れの中では崩れていくことも想定される。そうなれば、住宅ローンも大きな変革が迫られる。新たな住宅ローン開発の動きを探った。 (井川弘子)

総合

ミサワホーム　東京・高井戸に実験モデル棟　環境や持続可能性を提案

ミサワホームは7月9日、「Green Infrastructure Model(グリーン・インフラストラクチャー・モデル)」を発表した。磯貝匡志社長は「21世紀の住まいは社会のインフラになる」と話し、(1)すべての活動を家の中でできる住まい、(2)スマートウェルネスを実現できる住まい、(3)エネルギー面で自立する住まい、(4)長期にわたって多様に利用できる住まい――の4つの点に着目して、東京・高井戸に実験モデル棟を建設した。

住まい・くらし

サービスは成熟期　不動産テック協会　拡大続くカオスマップを発表

不動産テック協会は、提供されている不動産テックサービスのロゴをジャンル別で分類・一覧表示した『不動産テックカオスマップ最新版(第7版)』を7月8日に発表した(図参照)。提供サービス数は、17年6月発表第1版の80から、前回20年6月発表第6版の352と急速に広がり、今回第7版では「446」で更に増えている。同日に開催した発表セミナーで、サービスの提供が〝成熟期〟に入ってきたと説明した。

管理（賃貸・分譲）

FRK　伊藤公二新理事長が就任会見　厚みのある市場へ 二地域居住ニーズにも対応

不動産流通経営協会(FRK)は7月7日、伊藤公二新理事長(住友不動産販売社長、写真)の就任会見を開いた。伊藤新理事長は「昨年策定した『FRK提言2020』を指針に、その施策を着実に実施していく」と話し、特に、多様なニーズが充足される厚みのある市場を目指した税制改正の実現と、安心・安全で顧客に最大限満足してもらえる仲介サービスを会員各社が提供できるような制度改善や人材育成支援に重点を置くとした。

売買・賃貸仲介

森ビル×NTTドコモ　XRでリアルと遠隔の新体験　商業施設で実験、街づくりに反映も

森ビルとNTTドコモは7月9日、連携して商業施設における〝XR体験提供〟の新たな実証実験を開始した。現地におけるAR(拡張現実)や、遠隔地からのアクセスによるVR(仮想現実)を用いて、広告やゲーム、施設情報などをユーザーに提供し、物理的な空間にとらわれない新たな体験価値の創出を図る。

マンション・開発・経営

三井不動産　賃貸ラボ&オフィス加速　ライフサイエンスに照準　新木場で初の新築施設

三井不動産は7月、同社として初の新築賃貸ラボ&オフィス施設「三井リンクラボ新木場1」(東京都江東区)をオープンした。ライフサイエンス分野の本格的な研究に対応した仕様で、同社の都心近接型賃貸ラボ&オフィスとしては2件目。(一社)ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)との連携に基づく取り組みの一環であり、オフィスビルや住宅などに次ぐ新たなアセットクラスとして、今後も同種の拠点を更に増やしていく方針だ。

マンション・開発・経営

ポラスグループの事業展開、商圏エリアで24年度に3500棟

ポラスグループは、埼玉県さいたまエリア、越谷エリア、松戸エリア、隣接エリアの同社商圏エリアにおいて24年度に3500棟超の分譲戸建て住宅を供給する。20年度に初となる3000棟を突破。21年度は3120棟をやや減少する計画としているが、完成在庫が減少したことなどが要因。今後は土地仕入れが進んでいるため、来年度以降は供給数を増やす。大幅に増やす目標としないのは、街づくりの企画立案や社員大工の育成に一定の時間を要するため。「社員大工を急に増やすことはできないので、急成長をさせることはできない。品質の維持を優先していく」(中内晃次郎ポラスグループ代表)方針だ。

住まい・くらし

ゼンリン　不動産業特化の地図アプリ　ハザード情報を追加

ゼンリン(東京都千代田区)は、不動産業の現場で欠かせない物件の管理や調査などに役立つ地図コンテンツが充実する不動産業者専用のアプリケーションサービス『ZENRIN GISパッケージ不動産』の提供先が伸長している。不動産取引で説明が義務化されている「水害ハザードマップ」を含めた〝ハザード情報〟などを新たに加えたバージョンアップも奏功している。DX(デジタルトランスフォーメーション)の時勢に、一層の技術進化を追究していく。

賃貸・地域・鑑定

エージェント提案型サイト、開始1年　TERASS　江口亮介社長に聞く　家探しに新手法 〝営業マン個人〟を際立たす

不動産メディア・住宅関連サービスのTERASS(東京都港区)は、エージェント提案型家探しサイト「エージェントリー」をスタートしてから1周年を迎えた。同サイトは中古住宅購入検討者が、立地や金額といった希望条件などを登録すると、サイトに参画している複数の不動産営業マン(エージェント)から直接物件情報や提案メッセージが届く仕組み。同社の江口亮介社長(写真)に、この1年の手応えや今後の展開を聞いた。

売買・賃貸仲介

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