60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

三井デザインテック　新本社「クロスオーバーラボ」稼働　知見、哲学、理想を体現

三井デザインテックが新本社を7月5日に開設、稼働を開始した。本社としてのオフィス機能に加え、同社のプロダクトのショールームとして、また先進的オフィスの研究を実践する場として位置付け、全体を「クロスオーバーラボ」と命名。デザインにおける同社の哲学や〝ありたい姿〟を体現する空間に仕上げた。7月28日に行われた報道関係者内覧会を基に、新本社の特徴を紹介する。

マンション・開発・経営

東急と東急不　渋谷駅周辺・広域渋谷圏エリア、新まちづくり戦略を策定　21年内に戦略委員会を発足

東急と東急不動産は7月29日、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、新たなまちづくり戦略「Greater SHIBUYA2.0」を公表した。「働く」「遊ぶ」「暮らす」が融合した持続性のある街を目指すもの。両社は、渋谷駅周辺・広域渋谷圏のエリアにおいて、街全体の価値向上に向けた施策を検討するために戦略委員会を21年内に発足させる予定だ。

マンション・開発・経営

横浜市　再エネで地域活性化資金創出　会津若松市からの電力受給開始

横浜市では8月から市内7事業者に、福島県会津若松市で発電された再生可能エネルギー由来電力の供給を開始した。これは横浜市の脱炭素化に向けた取り組みの一環。今回は電気代の一部を連携先自治体に地域活性化資金として提供する仕組みを構築した。横浜市は東北地方の13市町村と再エネに関する連携を結んでおり、会津若松市からの電力供給量は過去最大規模となる。7月29日には横浜市庁舎で受給開始式が開かれた。

総合

大和ハウス工業　子会社再編　新会社を10月1日に発足　商業、ホテル運営を一本化

大和ハウス工業は、商業施設とホテルの運営管理業務を一本化する。同社グループの大和情報サービスとダイワロイヤルを合併し、10月1日付で「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」(東京都千代田区、伊藤光博社長)を発足させる。4月から本格運用を開始した事業本部制で事業本部内の事業の整理、合理化を進めており、今回の措置もその一環としている。

住まい・くらし

スマートホーム　第3回　特別寄稿全3回　スマートホームがもたらすもの　暮らしに与える変化　やがてやってくる未来　株式会社アクセルラボ　代表取締役　小暮学

やがてやってくる未来 いよいよこの連載も本稿が最後の寄稿となりました。第3回では、「スマートホームの未来」について僭越ながら書かせていただこうかと思っています。 私たちアクセルラボが「SpaceCore」というプラットフォームをリリースして…

管理（賃貸・分譲）

600×三井不、コスモスイニシア、平和不　オフィス共用部の工夫広がる　「場所の付加価値」向上、着々と

コロナ禍によりオフィスの存在意義が見直される中、ワークスペースをはじめとした専有部だけでなく、共用ラウンジなどの高付加価値化にも力を入れる動きが進んでいる。あえてオフィスに出勤するに見合う〝価値〟の提供へ向け、工夫を凝らす各社の事例を追った。

マンション・開発・経営

来館制限される美術館　デジタルで魅力高める　リアルと併行して動画や音声コンテンツ

東京・お台場の森ビルデジタルアートミュージアム「チームラボボーダレス」が7月14日、単一アートグループで最も来館者の多い美術館としてギネスに認定された。一方、新型コロナで来館が制限される中で美術館は、デジタル施策を充実させ、アートを身近なものにしようと試みる。デジタルが美術館の魅力を高めつつある。

マンション・開発・経営

国交省　グリーン社会実現へ推進本部始動　「脱炭素を全施策の基礎に」　概算要求、税制改正要望へ

国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現および気候危機への対応を推進するため、7月19日に「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を設置した。赤羽一嘉国土交通大臣自ら指揮を執る大臣プロジェクトとして、社会システムの変革を目指す。まずは22年度予算概算要求および税制改正要望に「国土交通グリーンチャレンジ」の施策を最大限盛り込むと共に、今後の制度改正につなげたい考えだ。

政策

不動産業が防災まちづくり推進　水災害対策を〝自分ごと化〟　コミュニティつなぐ共通土台に

気候変動により増大する水災害リスク。7月上旬、発達した梅雨前線が全国各地で甚大な人的・住宅被害をもたらした。少子高齢化に伴う防災の担い手不足は課題だが、発災時には誰もが被災当事者となりうる。住民自らが当事者目線で防災計画を整え、実践に備えた行動変容を取ることが重要だ。そのとき、不動産業はどのように関わっていくべきか。具体的な防災まちづくりの推進が地域やコミュニティをつなぎ、多様化する住民ニーズに向き合うための共通土台となる。(佐々木淳)

総合

主要住宅企業　6月受注速報額　回復傾向も増加幅縮小

主要住宅メーカーにおける6月の受注金額の速報がまとまった。新型コロナの影響を受けた前年同月と比べて、各社共二桁以上の大幅な増加となったが、プラス幅は縮小した。19年6月との比較でも「ほぼ同水準」(パナソニックホームズ)などの回答が目立ち、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の延長など政策支援の効果で、回復傾向が続いているとの見方が広がっている。

住まい・くらし

estie　データでビル経営を　大手オフィス賃貸業者の導入進む

estie(エスティ、東京都文京区)は、オフィス賃貸業向けデータプラットフォーム『estiepro』(エスティプロ)の提供先を広げている。同社創業者の出身校でもある、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(東京都文京区)やグロービス・キャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)を引受先に第三者割当増資で20年に約2.5億円を出資されるなど、将来成長性への期待も高まっている。

マンション・開発・経営

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