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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

「北海道ボールパーク」に新築分譲　球場開業と合わせ23年竣工　日本エスコン

日本エスコン(東京都港区、伊藤貴俊社長)は8月17日、同社として北海道初の新築分譲マンションとなる「レ・ジェイド北海道ボールパーク」(北広島市)の概要を公表した。北海道日本ハムファイターズの新球場を核として進められている開発事業「北海道ボールパークFビレッジ」の敷地内に建設する。

マンション・開発・経営

大手デベの中規模オフィス開発　働きやすさや健康に配慮

中規模クラスのオフィスビル開発においても、働きやすさや環境配慮を訴求する動きが顕在化している。自由度が高い執務空間の提案や開放的な共用部、緑を配したオープンスペースの確保、エレベーターなどの非接触化などを導入。新型コロナを契機に、テナント企業も従業員の働きやすさや心身の健康状態に関心が高まっており、「働き方の多様化、感染対策が必要となり、今後も求められてくる」(三井不動産)と見ている。

マンション・開発・経営

グリーン成長戦略へ基金を最適活用　PJ連携の仕組み構築へ　経産省　「評価」の透明性が課題に

経済産業省は8月17日、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会(座長・益一哉東京工業大学学長)をオンライン開催した。今年4月に書面開催されて以来4回目。グリーンイノベーション基金事業(今週のことば、以下「基金事業」)に関する進ちょくの報告と、今後の取り組みに向けた方向性の確認を目的とした。グリーン成長戦略の推進に向けて、プロジェクト間の連携強化と、プロジェクトの中止や加速を判断するための評価基準も整備する考えだ。

政策

主要住宅メーカー7月受注金額速報　一部減少も回復変化なく　付加価値提案で1棟単価上昇続く

主要住宅メーカーにおける7月の受注金額速報値がまとまった。前年同月は新型コロナで閉鎖していた住宅展示場が再開し、受注が回復しつつあった。そのため、「リバウンドがあった前年7月の受注金額の反動」(住友林業)があり、マイナスに転じた住宅メーカーも出ている。期首からの累計では各社共にプラスとなっており、1棟当たりの受注金額が上昇していることから、回復基調に変わりはない。

住まい・くらし

GAテクノロジーズ　売買賃貸の相場を比較　売却など判断の新機能

GAtechnologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟超の物件情報を掲載している不動産テック総合サービス『RENOSY』(リノシー)をアップデートし、無料登録できる会員向けの「マイページ」に新たな機能を追加した。不動産活用を検討している登録会員は、約1万件の物件情報と連動させた周辺相場や物件のニーズなどを確認し、売却するか賃貸するかを容易に判断できる。

売買・賃貸仲介

不動産企業がDXへの取り組み具体化　プラットフォーム開発や物件管理効率化へ　ヒューリックや野村不HDなど

不動産企業によるDXへの取り組みが具体化してきた。ヒューリックなど4社は、年内にもプラットフォーム開発とフレキシブルオフィス(今週のことば)への実装を開始。野村不動産ホールディングスは、不動産管理プラットフォームを提供する企業へ出資し、DX化を加速する。他の不動産企業が提供するオフィス等との差別化や新サービスの提供、テナントの利便性向上などを図る。

マンション・開発・経営

都心5区・オフィス調査　低迷続くオフィス市況　コロナ後見据えた需要にシフト

都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況の低迷が止まらない。8月12日、大手仲介会社の三幸エステート、三鬼商事によるオフィス市況調査が発表された。調査対象は異なるが、いずれの調査結果でもオフィス需要の低迷は続いている。ただ、空室率の上昇は小幅にとどまり、コロナ後のオフィス戦略を見据えた需要も見られるという。

総合

「脱炭素」へ30年までの実行計画示す　太陽光、新築戸建ての6割設置　国交省など　計画の加速、早期実現へ

国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同による有識者検討会は8月10日、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方、強化の進め方を示した。2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合を義務付ける。省エネ性能表示制度の導入により、市場環境の整備を進めていく。また、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みも推進し、30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置することを確認した。

政策

大和ハウスがURから、ストック事業を加速　定借土地622区画取得

大和ハウス工業は、都市再生機構(UR都市機構)が保有していた全国11カ所の区画整理地(622区画)の住宅用定期借地権付きの土地を6月30日に取得した。今年3月に約60億円で落札。同社は622区画の地代収入を得ると共に、同社グループ7社(日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ハウス賃貸リフォーム、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアーク)と連携。建物オーナーに対し、売買仲介や買い取り再販、リノベーション・リフォームなどを行う不動産ストック事業「Livness(リブネス)」を展開する。

住まい・くらし

人材確保など課題に　DX推進状況　テック企業・団体が調査

不動産テック企業7社・1団体は、不動産事業者237社を対象として、6月にインターネットで実施したアンケート調査『不動産業界におけるDX推進状況』の結果を7月16日にまとめた。20年6月に行った同様な調査「不動産業界のDX意識調査」と比較対照もしている。DX(デジタルトランスフォーメーション)を「推進している」のは90%に上り、20年対比で1.5倍となった。小規模事業者を中心に、「DX人材の確保ができない」などといった課題感も浮かび上がっている。

賃貸・地域・鑑定

全日本不動産協会　秋山始　新理事長に聞く　全国一体となって歩む

6月の総会で全日本不動産協会の新理事長に就任した秋山始氏(神奈川・平成社長)。同協会は約70年の歴史を持ち、3万3000の会員を擁する全国組織だ。コロナ禍で先行きの見通しが難しい中でのかじ取りとなる。「地方本部との対話を増やし、全国一体となって歩んでいきたい」と話す秋山新理事長に、今後の協会運営などを聞いた。

売買・賃貸仲介

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