同社は18年1月、不動産ストック事業の拡大に向けて、「リブネス」を発足。全国の事業所にリブネス課を設立すると共に、神奈川県横浜市や兵庫県三木市において、郊外型既存戸建て住宅団地の再耕(再生)事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開するなど、戸単位に加え、街全体の良質な不動産ストックの形成に取り組んでいる。
UR都市機構が保有していた622区画の住宅用定期借地権付きの土地を取得。内訳は、「あいの里」(北海道札幌市北区)158区画、「自治医大前」(栃木県下野市)28区画、「吉川」(埼玉県吉川市)140区画、「吉川美南」(埼玉県吉川市)5区画、「長津田みなみ台」(横浜市緑区)99区画、「水野」(愛知県瀬戸市)107区画、「滝呂」(岐阜県多治見市)42区画、「西部緑のまち」(岐阜県多治見市)8区画、「蓮花寺」(三重県桑名市)9区画、「三日市」(大阪府河内長野市)15区画、「国際文化公園都市」(大阪府茨木市)11区画。
安定した地代収入に加え、家族構成の変化や設備などが老朽化した建物のオーナーにはリフォームを提案、相続が発生したオーナーには売却や住み替えの提案を行うなど、大和ハウスグループが連携しワンストップサービスを行う。また、賃貸と買取再販を合わせたリロケーションや、用途変更と買取再販を合わせたコンバージョン、太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池などを提案するなど、新たなメニューを拡充する。
ホテル4施設売却で収益基盤強化 日本ハウスHD
