トップに聞く サンワカンパニー山根太郎社長 大阪発の1兆円企業を視野に デザイン重視で住環境の底上げへ
住宅設備機器や建築資材のインターネット通信直販を基に、住宅全体のデザインをオリジナル『コード』化、これを軸に既存木造ビルダーを組織化し、自社、ビルダー共に業容拡大を具体化しようとするのがサンワカンパニー(大阪市北区)の山根太郎代表取締役社長…
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
YKKAP、WHC、リビングテック協 暮らし方提案の実棟モデル 開発パネルで職人不足に対応
YKKAP(東京都千代田区)は9月2日、ワールドハウジングクラブ(WHC、東京都中央区)、LIVING TECH協会と共に、在宅ワーク定着、職人不足といった課題解決に対応する「真鶴(まなづる)の家」プロジェクトの実棟モデルを神奈川県真鶴町にオープンした。スマートホーム化も施し、樹脂窓・面材・断熱材を一体化したパネルの採用など、理想を具現化した住宅を提案する。
施設来場者に新体験 日本コンピュータビジョン 新ARサービス開発
ソフトバンクグループで、AI(人工知能)技術などを活用したソリューションを提供する日本コンピュータビジョン(東京都千代田区)は、施設運営事業者向けとして、現実世界にコンピュータでさまざまな情報を加えられるAR(拡張現実)技術による新たなSaaSプラットフォームサービス『JCV MARS(仮称)』の提供を10月にも開始する。導入事業者は簡便に使え、施設情報などを分かりやすく発信できる。付加価値となる〝新たな体験〟の提供により、集客効果などに期待できるという。
銀行の不動産業 「参入不可」明確に 全宅連、阻止活動で成果
銀行の不動産業参入阻止へ活動を続けてきた全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)は8月30日、11月施行予定の改正銀行法で銀行の業務規制緩和が図られたものの、不動産業については引き続き参入できないことが明確化されたと発表した。現在実施され…
東京カンテイ・中古マンション市場(首都圏) 価格上昇傾向強まる 在庫数、じわり増加
東京カンテイの調査によると、首都圏の中古マンション価格の上昇傾向が一段と強まっていることが分かった。ただ、足元では在庫数が増加に転じ始めており、今後は価格上昇傾向に一服感が出る可能性がある。 同社が9月1日に発表した首都圏の中古マンション価…
シリーズ・SDGs実現に挑む FANTAS・空き家再生への思い 目標11(住み続けられるまちづくりを)ほか
FANTAS technology(東京都渋谷区)は、物件情報の掲載と必要な修繕箇所や費用を即時算出する空き家プラットフォーム「FANTAS repro」(ファンタス リプロ)の提供を4月に始めた。 空き家再生に15年度に着手し、150戸超…
サンケイビル 大阪・本町にオフィス開業 最先端の機能や仕様を導入
サンケイビルはオフィスビル「本町サンケイビル」(大阪府大阪市)を8月31日に竣工、9月1日に開業した。大阪屈指のビジネス街である本町地区に所在し、近隣では比較的大規模な新築オフィスビルとして訴求力を見込む。また建物仕様には健康への配慮や脱炭素化、地域活性化などを取り入れ、〝新時代のオフィスビル〟として西日本エリアの新たな重要拠点と位置付けている。
大手デベの防火防災訓練 VRや動画配信を活用
9月1日の「防災の日」に合わせ、例年オフィスビルでは防火防災訓練が行われている。コロナ禍も2年目となり、大手ディベロッパーによる防火防災訓練もICT(情報通信技術)を活用。防災センターの訓練や実証実験、テナント向け訓練にVR(仮想現実)やウェブ配信などを使って密を避けると共に、リアルでは難しい環境を再現することで、実際の災害や火災時の迅速な対応を期待する。
大東建託 水害新商品防災拠点も36拠点目指す 水害対策特化の賃貸開発 初弾商品を来年1月発売へ
大東建託は水害対策に特化した賃貸住宅を開発する。22年1月の発売に向けて災害配慮型の賃貸住宅として「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発をスタート。同ラボと建築家、防災の専門家が共同で大型自然災害の発生と浸水被害の課題を洗い出し、気候変動に伴う近年…
国交省 新設住宅着工戸数・7月 好調持ち家が9カ月連続増 コロナ契機の新需要も下支え
国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万7182戸で、5カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間では下から4番目の水準となっ…
積水ハウス スマートホームサービスを開始 専用アプリで直感的に操作、高度なセキュリティも
積水ハウスは8月30日から、スマートホームサービス「プラットフォームハウスタッチ」の販売と運用を開始する。「業界初」の間取り図と連動した専用アプリを通じ、ユーザーはより直感的に各種設備機器の遠隔操作などができること、高度なセキュリティシステムを導入し、情報漏えいの懸念にも対応していることが特徴。当初は新築戸建て向けだが、将来的にはマンションやリフォームへも展開する。
特別企画 一般財団法人住宅金融普及協会 創立70周年 貫いた住宅市場への貢献
今年、創立70周年を迎えた住宅金融普及協会(安齋俊彦会長)。70周年を記念し、安齋会長と住宅ローンアドバイザー委員会の委員長である明治大学の加藤久和教授の対談が行われた。戦後の住宅不足の時代から、現在に至るまでの住宅および住宅金融の歴史を踏まえ、対談では住宅金融公庫の業務支援、住宅の質向上への取り組み、住宅金融における調査研究、人材育成、情報提供といった、同協会が果たした役割の重要性が改めて語られた。そして、今後の住宅業界・市場を見据え、時代の変化に応じてその役割を変化させてきた同協会の方向性も示された。
HubSpot 企業DXを後押し 集約・連携が鍵握る
CRM(顧客関係管理)プラットフォームなどを提供するHubSpotJapan(日本法人・東京都千代田区、米国ボストン)は、「オペレーション」に関する勉強会を、8月25日に開催し、オンラインで配信した。企業でのDXの推進を阻む要因には「分散・分断」の状況がある。その課題の解決と共に〝顧客体験の質の向上〟の実現を図るためには、「オペレーション」と呼ぶ組織や機能が鍵を握ると強調した。
シェアオフィス本格化 リビタ、5年後10施設目指す 使わない時間、他者に貸し出し
京王グループのリビタ(東京都目黒区)はこのほど、〝暮らしを自由にする〟をコンセプトとしたシェアオフィスシリーズ「12(ジュウニ)」を本格化すると発表した。18年に東京都新宿区に第1弾を開業。今年9月から10月にかけて、同じく新宿エリアで2カ…
空き店舗活用で地域のにぎわい シリーズ・SDGs実現に挑む ウスイグループ・目標11ほか
神奈川県で不動産、注文住宅事業などを展開するウスイグループ(神奈川県横須賀市、臼井伸二会長)は、7月に「ウスイグループSDGs宣言」を公表した。同社は、神奈川県とかながわ信用金庫と連携して、SDGs事業計画を策定。ここでは、SDGsで示され…
平和不ほか・「KABUTO ONE」 兜町で再開発複合ビル開業 証券街の新ランドマークへ
平和不動産は8月24日、東京都中央区日本橋兜町で複合ビル「KABUTO ONE(カブトワン)」を開業した。18年に東京圏国家戦略特別区域の国家戦略都市計画建築物等整備事業として認定された、山種不動産(東京都中央区、木下典夫社長)およびちばぎん証券(千葉県千葉市、木村理社長)との共同開発事業で、金融・証券街である兜町の新たなランドマークとして周辺地域の活性化を目指す。
森記念財団 日本の都市特性調査 大阪が初の1位、電子化など高評価 コロナ収束後は「デュアルライフ」進展も
森記念財団都市戦略研究所は8月24日、「日本の都市特性評価2021」を公表した。全国主要138都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析し、各都市の強みや弱みを明らかにしたもの。今回で4回目となる。総合では、1位が大阪市、2位が京都市、3位が福岡市となった。大阪市が調査開始からトップだった京都市を抜いた。「コロナの影響は、全国で起こることなので簡単には言えない」(委員長の市川宏雄明治大学名誉教授)とし、新型コロナの影響は別途調査した。また、コロナ禍で在宅勤務は、大都市で顕著だったが、地方都市ではそれほど進まなかった。人口流動も都心への人口流入は止まっておらず、郊外と都心の不動産価格上昇要因となっており、コロナ収束後は「移住ではなくデュアルライフが進むのではないか」(同)と分析する。
特定空家の解体促す 南知多町とクラッソーネが連携
愛知県南知多町(石黒和彦町長)と建設テック会社のクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役CEO)は8月25日、「空き家除却促進に係る連携協定」を結んだ。南知多町の特定空家等の所有者に対して、同社は解体費用の概算価格を提示するなど空き家解体を促す構えだ。
住宅メーカー 国産材供給の安定へ 森林経営支援や供給仕組みづくりで ウッドショック一服も取り組み継続
国産材供給安定に向けた住宅メーカーの取り組みが本格化している。輸入木材を中心としたウッドショックの影響は落ち着いたものの、木材調達先を多様化することは、「住宅供給が滞らない体制を整えることが大切であると考える」(三井ホーム)からだ。国によるカーボンニュートラルに向けた取り組みが進む中、国産材の安定供給は、今後もハウスメーカーにとって避けて通れない課題となっている。
リーウェイズ 持ち家比率でランキング 路線別〝愛され偏差値〟調査
不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate・』(ゲイト)を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、住みたい地域選びや、新築物件の開発に際して不動産会社の参考情報の一つなどとして役立ててもらおうと、首都圏1都3県を対象とした、路線ごとの『愛され偏差値』を算出した。沿線住民にどれぐらい愛されている路線なのかを知る指標として、「持ち家比率」の客観的な数値データを用いて分析したのが特長で、対象エリアの全99路線をランキングした。