多様な働き方、企業価値向上へ シリーズ・SDGs実現に挑む 価値住宅・ゴール(8)「働きがいも経済成長も」など
売却専門のVC「売却の窓口」を展開する価値住宅(高橋正典社長)。住宅ストックを活用した安心・安全の住まい提供、サステナブルな住宅循環システムの実現などSDGsの目的とする「住み続けられるまちづくりを」や「つくる責任つかう責任」に積極的に取り…
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
「不動産市場の景色を変えた」 独自成長の仕組み・制度へ 検証・Jリート創設20年を追う 突発的な業界再編に備えよ (下)
証券化の発達で不動産業界に市場の規律が強く及ぶようになった。不動産価格が取引目線に合わないのならば買わないし、割安感が出たら買う。経済が悪化しても調整機能がタイムリーに働きやすい。リーマン・ショック級の衝撃がない限り、お金が目詰まりして資産…
21年基準地価・地域別 住宅地改善も商業地は下落率拡大 大阪圏・商業地は9年ぶり下落
21年都道府県地価調査は、コロナ禍の影響を受けてから2度目の実施となった。新型コロナ感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令など、経済活動再開への道のりは遠く、商業地を中心に先行きの不透明感が現れた。 全国の「上昇」「横ばい」「下落…
主要住宅各社 8月度受注 持続する注文住宅回復 住宅用土地の確保が課題に
主要住宅各社の8月度受注が出そろった(表参照)。戸建て住宅(注文)は前年超えを果たせなくても、19年8月との比較ではプラスとなり、〝コロナショック〟からの立ち直りが続く。一方で懸念材料は土地不足だ。今後、注文・分譲住宅用の土地確保が改めて課題となる。
ビットキー・東京建物 既存オフィスビルをDX化 スマホ連携で人流も確認
ビットキー(東京都中央区)は、同社が技術を持つスマートロックや顔認証の機器を各所に後付けし、既存の建物全体を〝DX化〟させて入館などをスムーズにする仕組みを、東京建物(東京都中央区)の保有するオフィスビル「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)に提供した。既存の設備と制御システムなどを生かしつつ、最新技術と融合させたのが特徴だ。
不動産甲子園を開催 「DX化のカギは顧客志向」 現場の優れた取り組みを表彰
「不動産業界従事者が日本一輝く場所」をテーマに現場社員による業務効率化や顧客満足度向上などの優れた取り組みを表彰する「第5回REAA不動産甲子園」(主催・賃貸フェスREAA不動産甲子園実行委員会、運営会社・オーナーズエージェント、クラスコ、…
シリーズ・SDGs実現に挑む スタートアップ支援で社会課題解決へ 墨田区・自治体のモデル事業に選定
21年度の「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定された墨田区。SDGsモデル事業の概要は、スタートアップ企業や社会課題の解決を目指す企業と区内の事業者との連携を進め、プロトタイプ(試作品)を社会実装していくもの。主軸は(1)…
都中協・鶴巻通雄新会長に聞く 倫理観養い誇り持てる業界へ 「目指すは究極の親睦団体」
東京都内を中心に事業を展開するワンルームマンション開発事業者が集い、創立25周年を迎える首都圏中高層住宅協会(都中協)。その第3代会長として、9月1日にエスティア(東京都港区)社長の鶴巻通雄氏が就任した。その抱負や今後の方針を聞いた。
三菱地所 冷食コンソーシアムに参画 「食」領域の取り組み加速 フードロス削減、DX推進の面も
三菱地所グループは、「食」領域での取り組みを加速する。今年に入り旗艦プロジェクトの一つである「常盤橋タワー」(東京都千代田区)内のキッチン付きホールスペースの設置や、同グループのホテルにおいてサステナブル野菜を使ったメニューの提供、冷凍食品に関するコンソーシアム参画などを行っている。これらの取り組みは、フードロスなどの社会課題の解消に加え、DXの進展といった側面も持ち合わせている。
「不動産市場の景色を変えた」 資金調達力で明暗分ける 利益相反に機敏な投資家たち 検証・Jリート創設20年を追う 運用資産、問われる質と量 (中)
Jリートは引き続き成長する。こうした見立ては、今や不動産業界関係者にとどまらない。現在の62銘柄のスポンサー企業を見れば明らかで、不動産大手だけでなく、総合商社や物流、リゾートなどあらゆる業種業態が相次いでリートビジネスに参入している。投資…
国交省「不明土地法」見直しへ審議 「地域福利増進」は低調 制度周知や戦略的活用の要望も
国土交通省では、19年6月に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」の見直しなどに向けた審議を進める。地方公共団体を対象にしたアンケート結果では、所有者不明土地(不明土地)の存在を把握している自治体のうち、地域福利増進事業について「活用を検討しなかった」という回答が9割を占めるなど、制度普及の課題が浮き彫りになった。
定期借地権再考(上) 注目集める地代前払い方式 〝期間70年〟で商品力アップ 等価交換マンションとセット
コロナを機に住まいや住まい方を見直す機運が高まる中、定期借地権も選択肢の一つとして再考され始めた。若い世代を中心に「所有から利用へ」と価値観が変化していることも背景にある。長期契約となる定期借地権で事業化するには地主の理解が不可欠だが、ここにきて「地代一括前払い方式」が地主説得に大きな力を発揮し始めている。
全国45都道府県で管理業法を解説 日管協セミナー
日本賃貸住宅管理協会は9月18日から11月26日まで、全国45都道府県・49会場で「賃貸住宅の住環境向上セミナー2021」を開催する。同セミナーは最新の行政動向や法律の周知を目的に、毎年賃貸住宅に関するテーマで情報発信している。今回は、今年…
ツクルバ 追加費用なしのフルリノベ 定額制商品を導入 初のショールームも
「カウカモ」のサービス名で中古住宅の物件情報サイト運営から仲介、リノベーション工事まで一気通貫で手掛けるツクルバ(東京都目黒区)は9月7日、同社初の定額パッケージリノベーション商品「プリメイドリノベーション」の提供を始めた。3種類のデザイン…
シリーズ・SDGs実現に挑む 推進委員会、立候補で ロードスターキャピタル・目標6ほか
不動産特化型クラウドファンディングサービス「オーナーズブック」などを手掛けるロードスターキャピタルはこのほど、「SDGs推進委員会」を設置した。SDGs達成への貢献に向けた取り組みを一層強化するため。特徴は、委員長を含めすべてのメンバーを、…
SUUMO「即時予約」システム PJリーダー門田氏に聞く 事業者と顧客つなぐDX 「集客率2.3倍に」
不動産ポータルサイト大手のSUUMO(運営・リクルート)では、19年4月から新築分譲マンションの物件紹介ページにおいてモデルルーム「即時予約」システムを提供している。コロナ禍を経て、現在は約85%の物件で利用されているという同システムは、マンション販売の現場にどのような変化をもたらしたか。また、同システムが今後目指す方向性とは。プロジェクトの立ち上げから企画を主導した門田怜奈氏に詳細を聞いた。
大手デベがイノベ施設を整備 医療・ヘルスケア支援が拡大 大学や異業種と組みベンチャー育成
大手ディベロッパーによる医療やヘルスケア領域のイノベーション施設の展開が広がっている。場の提供に止まらず、有力大学と提携し、ベンチャー企業や大手企業などと社会実装を促すサポートも行っている。新型コロナで、医療・ヘルスケア領域でのイノベーションの必要性が強く認識されるようになったことも背景の一つに挙げられる。
「不動産市場の景色を変えた」 収益力で評価する時代けん引 検証・Jリート創設20年を追う 土地神話崩壊がもたらした器 (上) ポストバブル
Jリート(不動産投資信託)が創設から20 年を迎えた。保有する不動産の総額は直近7月末時点で取得価格ベース(暫定値)20.9兆円。6月の評価額は、それを1割超上回る。不動産ビジネスの風景を変えたJリートの歩みを振り返りながら3回にわたって検証する。
再エネの主力電源化へ 第6次基本計画でパブコメ 経産省
経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて、10月4日までパブリックコメントを募集している。「2050年カーボンニュートラル(CN)」に向けた長期展望と、それに連なる30年に向けた政策対応で構成。30年度の電源構成は再生可能エネル…
不動産投資クラウドファンディング デジタルで参入機会拡大
80年代に、高額な不動産でも分割して投資がしやすい「小口化商品」が生まれた。バブル経済が崩壊して経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な事業会社が相次ぎ破綻。投資家保護の観点で95年に不動産特定共同事業法が施行された。事業はあまり普及せず、17年の同法改正で小規模不動産特定共同事業を創設し、最新デジタル技術が生んだ「クラウドファンディング」で電子取引業務の道が開かれる。今やその「システム」自体や導入支援サービスの提供も始まった。投資機会の間口を広げ、中小の不動産会社も事業参入しやすくなり、裾野が広がり始めている。(坂元浩二)