課題発見 ライフル 物件情報に災害リスク表示 住まい探しの段階で活用を
問題が起きてからの対処ではなく、将来起こり得る課題を見つけ、それに対する解決策を見つけ出す〝課題発見〟。地震や台風など自然災害が頻発する中で、国民に対してそうしたリスクに関する情報をいち早く提供し、それへの対応策を講じてもらうのもその一つ。不動産ポータルサイト上で「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の表示を始めたライフルを取材した。 (井川弘子)
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
〝地域愛〟を実践 シリーズ・SDGs実現に挑む 小田急不動産町田支店・目標11ほか
小田急不動産は、町田支店のリニューアルオープンに合わせて、目標10「人や国の不平等をなくそう」と目標11「住み続けられる街づくりを」の2つの目標を取り入れた。具体的には、目標10の取り組みとして障害者支援施設と共創し、店内にアート作品を展示…
トーセイ・山口誠一郎社長に聞く 山口誠一郎 社長 「既存事業とのシナジー重視」 M&Aで買取再販事業を拡大
トーセイは9月末、中古区分マンションの買取再販を中核事業とするアイ・カンパニーおよびその子会社のプリンセスホールディングスなど4社(併せてプリンセスグループと総称)の全株式を取得、10月に新体制をスタートした。同社として、約6年ぶりに事業会社単位で行った今回のM&Aについて、山口誠一郎社長にその狙いや今後の課題などを聞いた。(聞き手・佐藤順真)
住まいやオフィスなどの空気環境を向上 感染対策の導入進む 実証実験から実装段階へ
緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナ感染拡大については、先行きが不透明な中、大手ディベロッパーは住宅やオフィスなどで体系的な感染対策導入を進めている。統一的な基準の導入に加え、IoTを使ったエアロゾル対策を実施。新築分譲マンションやリフォームで全館空調システムを導入し、健康に配慮した住まいの空気環境実現を目指す。
東京解読、需要が語る 勤務体制 ハイブリッド定着へ 世界の金利高を意識 〝コロナ禍、新常識〟を追う 都心需要は今後5年間で減少が顕在化 オフィス編 全体の床需要は増加
新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が増えたことで〝オフィス不要論〟が台頭し、オフィスの在り方が議論されるようになった。東京のオフィス需要はコロナ前の水準に戻せるのか。それともコロナ禍で存在感が増したサテライト型やシェアリング型といったフレキシブルオフィスが企業に定着することで新たな需要を掘り起こせるのか。市場の読み方が難しくなっている。
第100代 岸田内閣が誕生 「国民と対話」掲げる 国交大臣に公明党・斉藤副代表
10月4日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。その後、宮中で内閣総理大臣の親任式、国務大臣の認証式が行われ、岸田内閣が発足した。岸田氏は広島1区選出、当選9回の衆議院議員で、安倍内閣で…
広がるか、第三者管理方式 デジタル化と併用で訴求も
マンションの管理者として、管理組合(区分所有者)以外の外部専門家を選任して管理組合運営を委任する「第三者管理方式」。「管理者管理方式」とも呼ばれるこの管理方法は、国土交通省の策定するマンション標準管理規約において、16年の改正時に盛り込まれた。それから約5年が経過した現在、同方式の活用状況や課題、見通しについて状況を探った。(佐藤順真)
LIXIL住研 新コンセプト住宅を全国販売 健康と家の良好な関係追求
新コンセプト住宅「すごい家」を開発したLIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)。同商品は断熱性、空気清浄、安心性など3つの開発テーマに沿って、これからの住宅に求められる性能を検討して網羅した。寒冷地仕様を追加し、10月23日から全国で発売する。
メディアリンク チャット使いやすさ診断 より効果的に集客改善
チャットボット型ウェブ接客ツール『sinclo』(シンクロ)を提供するメディアリンク(東京都港区)は、企業が活用中のチャットボットが利用者にとって、「本当に使いやすい設定になっているのか」を調査・診断するサービス『sindan』(シンダン)の提供を始めた。チャットの〝機械まかせ〟だけにしない改善方法を提案する。同社チャット機能の導入の有無に関わらず対応し、より効果的な集客を支援する。
大京穴吹不 高額物件の専門店舗 東京・麻布に1号店 買取再販も強化
大京穴吹不動産は10月1日、都心の高額物件を専門に扱う仲介店舗「麻布レジデンスサロン」(東京都港区)をオープンした。同社が高額物件を専門に扱う仲介店舗を開設するのは今回が初めて。近年、港区を中心に都心の高額中古市場は拡大傾向で、大手不動産流…
シリーズ・SDGs実現に挑む 県産木材でよりよい湘南へ 富士リアルティ・目標11ほか
宅建業を中心に、幅広い不動産事業を手掛ける富士リアルティ(神奈川県藤沢市、永松秀行社長)は、木造建築を通じて湘南地域の環境や街づくりへの貢献を図っている。8月には同社建築部門の「湘南乃工務店」が、同市で湘南初(同社調べ)となる、地域産木材を…
台東区内で坪400万円台か 大京「ライオンズミレス蔵前」 総戸数97戸「想定以上の反響」
大京は10月2日、東京都台東区で開発を進めている新築分譲マンション「ライオンズミレス蔵前」のマンションギャラリーを一般公開した。古くからの建物をリノベーションした飲食店などが並び、近年イメージの変化が著しい蔵前エリアの地域性を生かした訴求戦略が特徴的な物件だ。
西武HD、アウトドア事業に参入 新事業領域の展開本格化 外部ベンチャーと合弁会社
西武ホールディングス(後藤高志社長)は10月1日、子会社である西武造園とキャンプ場検索・予約サイトなどを運営するR.project(千葉県安房郡、丹埜倫社長)と共に、アウトドア事業推進を目的とした合弁会社を設立した。後藤社長は、「アフターコロナを見据えた新たな事業」としてアウトドア事業を捉えており、軽井沢や箱根など国内にグループが保有するリゾート不動産や、西武造園が持つ公園運営のノウハウを活用。新会社を通じて「アウトドアの新たな層に門戸を広げる」(後藤社長)としている。新会社は、25年には30拠点以上の公園でのアウトドアを展開、30年度までに西武グループの私有地を使った5拠点以上のキャンプ場を運営する計画だ。
東京解読、需要が語る 購買力は格差鮮明に 価格が実体を裏付け 結局は都心回帰 〝コロナ禍、新常識〟を追う 株高が演出する分譲マンション市況 住宅編
住む場所や住む家の種類にかかわらず価値観は絶えず変わり続けてきたが、足元の人口動態の変化はその住まい方を劇的に変えようとしている。少子高齢社会で人口が本格的な減少に向かっており、判で押したような街づくり、住まいづくりが転換期を迎えている。そうした中で新型コロナウイルスの感染爆発に見舞われた。新たな生活様式と働き方が求められ、在宅勤務はその象徴だ。通勤は毎日必要ないので都会に住まなくてもいい、テレワークスペースが必要なので広い間取りを割安な地方・郊外に……。コロナ禍で新たな価値観が生まれたとされる。その〝新常識〟の展望をシリーズで探る。
管理組合、行政の役割を明文化 「管理計画」制度の認定基準示す 国交省 マンション管理の基本方針を策定
20年6月に成立、公布された改正マンション管理適正化法を踏まえた対応が進む。国土交通省は9月28日、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」および「長期修繕計画および修繕積立金に関するガイドラインの見直し」を公表した。22年4月から新たに開始される「マンション管理計画認定制度」にも対応する。
在宅プランに商機あり 注文住宅 床面積・配置生かし訴求
緊急事態宣言が9月30日に解除された。昨年4月から断続的に発出された宣言下で在宅勤務が一般化し、それに伴い、住宅商品ではテレワーク対応のプラン提案が活発化した。また、在宅の長時間化に対して「プラス1部屋」といった要望もあり、外部からのプライバシー保護の重要性も思い出させた。コロナ下のプラン採用を踏まえ、注文住宅の動向を見てみたい。(古賀和之)
リクルートSUUMO 分譲戸建ての早期売却支援 CG技術で竣工前物件をイメージ化
リクルートが運営する不動産ポータルサイト「SUUMO」では、8月4日から新築分譲戸建ての竣工前物件を対象に外観や内観をCGで制作・紹介する商品を提供している。分譲住宅の早期販売を支援することで、資金サイクルを早め、クライアントの収益向上への貢献を狙う。9月15日時点で新商品活用の掲載件数は約100物件となる。新商品提供の目的や背景を同社戸建流通請負ディビジョンの辻本陽一・ディビジョン長に聞いた。
NEC 「都市OS」開発提供へ 地域の複数課題を解決
日本電気(NEC、東京都港区)は、各種データの利活用や連携を実現するクラウドサービス『NEC都市OS』を全国の自治体向けとして開発した。観光や医療福祉、防災などといった行政サービスの効率化を支援していく。内閣府の推進するスーパーシティ・スマートシティでの複数分野の先端的サービスの創出を効率的に実現できるようにする。
〈基準地価〉福岡の商業地 上昇率トップ 投資マネー引き寄せ 基盤整備が経済を底上げ 観光に依存しない街づくりで
都道府県地価調査(基準地価)は、全国全用途の平均が2年連続で下落し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を映し出した。(1～3面に関連記事) 緊急事態宣言が断続的に発令され、社会・経済の正常化が見通せない中で、とりわけ国内外の観光需要に頼ってい…
定期借地権 再考(下) ストック時代〝利用価値〟に着目 老朽不動産再生に有効 実務の担い手不足が課題
定期借地権に新たな動きが見え始めた。大手不動産会社がここにきて「地代一括前払い方式」による定借マンションの供給を活発化している。都心や駅前などの一等地にある老朽化したビルのオーナーの中には、資金難からその再生に苦慮しているケースが多い。そこ…