業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
戦後ニッポンは、高度経済成長と共に人口が増加して高齢者は絶対数で少ない時代を歩んできたが、その時代の発想があらゆる場面で通じなくなり、少子高齢の人口動態を踏まえての新たなビジネスモデルが求められている。社会情勢に合った商品・サービスをサプライヤーが提供できるかが問われる中で新種ウイルスの爆発的感染に見舞われた。感染防止の観点から在宅勤務が広がりを見せて、それを後押しするリモートワークが東京一極集中から脱却するカギになると、災いの中で見つけた光明に地方自治体の鼻息は荒い。新たな不動産需要が地方に芽吹くのか。地方創生の本気度をシリーズで追う。
国税庁は10月28日、21年路線価(同年7月1日公表)において1～6月上期の相続等に適用する補正を行わないと発表した。今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価同様、補正を行うことを検…
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は、さいたま市に建設する新本社オフィスビルを純木造の8階建てと2階建て2棟で建てる。日本で普及している資材・工法・施工を採用し「普及型純木造ビル」として建て、全国の地場工務店が施工できるようなプロトタイプとして位置付け、木造ビルを普及させる構想を持つ。新社屋は22年の着工、24年度の竣工を目指す。
不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスを企画開発するタスキ(東京都港区)は、不動産会社向けに、不動産特定共同事業法(以下、不特法)によるクラウドファンディングシステム『TASUKI TECH FUNDS』のサービスの提供を10月18日に始めた(イメージ写真)。同社がこれまで展開している同事業のノウハウや知見をシステムに反映しており、導入した不動産会社が不動産の〝小口化商品〟を扱う事業をすぐにでも展開できるようにする。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月18日、21年7～9月期の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は8793件で、前年比7.8%の減少となり、5期ぶりに前年を下回った。 成約価格については、1m2単価は5期連…
電動キックボードなどのマイクロモビリティのシェア事業を展開するLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)はこのほど、大手保険会社の東京海上ホールディングス(東京都千代田区、小宮暁取締役社長グループCEO)と資本業務提携を結んだ。電動キックボード…
不動産経済研究所の発表によると、21年度上半期(4月～9月)に首都圏で供給されたマンションの戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円(前年同期比10.1%増)で、戸数は同44.7%増の1万2809戸だった。 戸当たり平均価格は、これまで…
三菱地所は、社会課題の解決を起点とした新事業創出に取り組む。同社は社会貢献プラットフォームサービス「カンパ!」を10月8日から開始。同サービスは、社会貢献に興味・関心がある個人と、社会課題の解決を行うNGOやNPO、企業など「ソーシャルセクター」とをマッチングする。同社では「地域で活動をするNPOなどの支援をすることが、長期的に当社グループの目指す地域貢献・街づくり活性化に寄与する」と考え、こうした取り組みがエリアの魅力向上や活性化につながるとする。
解体工事の一括見積もりウェブサービスを提供するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真(左))は10月19日、愛媛県伊予市と空き家所有者への意識啓発に向けて連携協定を締結した。同市内の空き家所有者に解体を促し街の再生につなげる。 提…
「ユニテハウス」ブランドをメインとした注文住宅事業や不動産事業を手掛けるクリエイト礼文(本社・山形市、大場友和代表取締役CEO)は「山形こどもSDGs研究所」を設立し、未来を担う子供たちを見守る取り組みを進めている。活動第1弾「こども健やか…
東京都が八王子市の南大沢駅周辺で進める「南大沢スマートシティ実施計画」。5Gと先端技術を活用したまちづくりを推進し、丘陵地の高低移動、回遊性・滞留性向上によるにぎわい創出、情報活用など地域課題の解決を図る取り組みだ。23年度(令和5年度)からの社会実装開始に向けて、このほど実施計画の第1版「計画の方向性の整理」を公表。同エリアの課題解決に有効な技術実証などについて11月15日まで都民から意見を募集している。
主要住宅各社の9月度受注が出そろった(表参照)。前年同月は展示場の集客回復、オンライン営業の定着など相談が活発化し、前年超えのハードルは総じて高く、苦戦も目立つ。3月期決算のメーカー(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズ、積水化学工業)は4月～9月の上期の累計比が計上された。戸建て・集合関係はおおむねプラスとなる。
プレスリリース配信サービスを提供するPR TIMES(東京都港区)は、同社で提供するタスク・プロジェクト管理ツール『Jooto』(ジョートー)の提供先の企業数を伸ばしている。業務や物件ごとの手続き状況の情報をカード内に集約させて一覧表示する〝かんばん方式〟や、これにリンクして棒グラフ状で日程を示す〝ガントチャート形式〟を採用。視覚的に分かりやすく、シンプル機能で進捗管理ができると評価され、不動産管理会社などで導入が進んでいる。
岡山県倉敷市の新倉敷駅周辺を中心エリアとし、売買仲介事業をメインに、中古住宅リノベーションなども手掛ける、しんくら環境不動産。創業から7年目の会社だ。 昨年は新型コロナウイルス流行という予期せぬ事態で客足が止まり、苦戦を強いられた時期もあっ…
リビングライフが9月に販売を開始した、1棟リノベーションによる同社初のペット共生マンション「リリファ相武台」(神奈川県座間市)が好調な売れ行きを見せている。比較的不利とされる立地条件で、価格も周辺相場より高額ながら、都内の同シリーズリノベマンションの2倍超の反響。既存建物の強みを生かした企画で訴求力向上につなげた同物件の詳細を取材した。
東急(株)は、地域のコミュニティ形成を重視した新たな沿線開発手法に着手した。同社は10月14日、街のコミュニティ形成拠点となるカフェ「PARK COFFEE」(東京都品川区大井町)をオープン。1階をコミュニティ形成の場とすると共に、2階に同社の品川、大井町エリアの開発部門の事務所を設置した。今後はイベントを積極的に実施するなど、ソフト面を重視した地域に根差した沿線開発に取り組む。
感染症の世界的大流行に見舞われ、商業施設はその直撃を受けた。百貨店などは営業自粛とインバウンド需要の消滅が響き、その影響は依然として続いている。新型コロナウイルスという想像もしていなかった感染症は商業施設の運営上で新たなリスクをあぶり出した。さまざまな商業店舗が乱立する東京は一大商業エリアだ。不動産会社の主力事業の一つであるリテール市場を追う。
IoTサービスを開発するライナフ(東京都文京区)は、SDGs(持続可能な開発目標)を重要経営課題に位置付ける。社会課題化する荷物の再配達を最新技術で解消する〝置き配〟の普及に向けて、アマゾンやヤマト運輸、不動産会社とパートナーシップを組み、…
過去に自殺や他殺など人の死が発生した「事故物件」の取引における告知の判断基準を国が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」として初めて示した。取引対象となる居住用不動産で発生した自然死や不慮の死は原則、宅建業者が買主・借主に対して「告げなくてもよい」と明示。告知する際の内容や留意事項も整理した。国土交通省は事業者の負担軽減と適正な取引の推進につなげたい考えだ。
パナソニック システムソリューションズ ジャパン(以下=パナソニック、東京都中央区)と、クマヒラ(東京都中央区)は、共創事業の一環で、ビルなどの鍵の管理業務をクラウド顔認証技術などで支援する『顔認証・鍵管理サービス』の提供を始める。導入希望の受け付けを12月に開始する。シリンダー錠の物理的な鍵の管理を遠隔操作でも的確に行えるようにする。
