東京都が意見公募　南大沢スマートシティ計画第1版　移動、回遊性など解決へ

　同計画は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都が南大沢エリアを先行実施エリアとして進めるもの。都は20年10月に、地元自治体および企業、通信事業者など様々な関係者が参画する「南大沢スマートシティ協議会」を設立。中期的な取り組みの検討を進めている。

　20年度の検討結果をとりまとめた第1版では、対象範囲として京王相模原線南大沢駅周辺を定める。丘陵地の高低移動や住宅団地から駅までの移動手段に加え、大学や民間企業など多様な主体が最新の研究とICT等を活用して住民生活の向上と融合させることが特徴となる。対象エリアは将来的に積極的な開発を誘導する地区で、都有地等を活用できると共に、柔軟に変更する可能性がある。

　今年度は地域の課題解決に向けて、「モビリティ」「商業にぎわい」「情報・その他」を三本柱に、施策案を深掘りしていく計画で、それぞれの部会による検討も進める(左図参照)。例えば、道路交通分野では、電動シェアサイクル・キックボード等の導入や自動運転バスの運行をはじめ、物流・商業分野では荷物配送・追従ロボットの導入など具体施策を検討。更に、防災分野でのリアルタイム災害情報の提供および多言語対応や、ビッグデータ活用による混雑回避など、住民および来街者の利便性向上に寄与していく。

　現状は、23年度からの社会実装のスタートに向けて課題抽出と具体的な施策案を検討する段階。東京都都市整備局市街地整備部企画課の池田中(あたる)課長は意見公募について、「同地域の課題解決に向けて、不足している先端技術はないかご意見をいただきたい」と述べ、今後の協議会での検討や同計画改定時に反映する意向を示唆。また、前年度に自動車椅子の実証実験を行った例を挙げ、「今年度も実証実験を行う際、不動産会社などの連携も期待したい」と呼び掛けている。