業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
3月期決算の大手ディベロッパー上場5社(三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス)の上半期業績が出そろった。期中のほとんどが緊急事態宣言下であったが、業績は堅調だった。物件売却やオフィス賃貸収入、好調なマンション販売が業績を支える構造に変化はない。下期も上期と同様に堅調な業績が続くと見ているが、今後の新型コロナの感染拡大が不透明なため、「通期予想を上方修正するほどではない」(住友不動産)など各社とも慎重な見通しを示している。
広島県安芸郡府中町で総合不動産業を営むオールハウス(原田尚明社長)は11月、SDGsを主眼とした1棟リノベーション賃貸マンションの見学会を開いた。既存建物を最大限活用することによりSDGsに取り組むと共に、物件オーナーに提案する選択肢の拡大…
地域活性に向けて資金をどのように呼び込むか。地元の観光資源や遊休施設の有効利用など官民で模索を続ける中で、政府は観光先進国としてカジノを含む統合型リゾート(IR)を重要な取り組みと位置付けている。しかし、カジノは「いらない」「地元活性の起爆剤だ」などの賛否両論が渦巻き、地元住民と地元経済界との温度差が広がっている。現状を整理してみた。
国土交通省は11月10日、「不動産ID」のルール整備に関する第2回検討会を対面・ウェブ会議併用形式で開催した。13桁の不動産番号に4桁の特定コードを加えた17桁の番号を不動産IDとして使用する方向でおおむね一致。今後はIDを入力する側、利用する側の視点を踏まえ、更なる整備を進める。利用拡大に向け、法務省の登記システムとの連携なども検討していく。
コロナ下でペットの飼育が増えている。在宅の長時間化・長期化でペットを飼い始める人が増えたと推察される。メーカー各社はペット仕様プランの採用率の集計を行っていないケースが多いが、大和ハウス工業、ヒノキヤグループはその動向をカウント。注文住宅におけるプランに、ペット需要が反映されている。(古賀和之)
不動産テック協会(東京都渋谷区)は、位置情報システム開発のGeolonia(東京都文京区)と共同し、不動産情報のデータ連携を円滑にする新サービス『不動産共通ID』(正式版)の提供を10月29日に始めた。土地や建物が〝ID〟を持ち、住所など表記上の〝揺れ〟に心配することなく、不動産情報の連携を円滑にする。
中古マンションの買取再販事業でトップクラスのインテリックス(東京都渋谷区)。「リノヴェックスマンション」のブランド名で年間1400戸を販売する。同社はこのほど、ブランドの認知度向上と、中古流通市場の健全な発展を目指して、全国の事業者とのネットワーク構築に乗り出した。俊成誠司社長にその狙いを聞いた。
京王線沿線で仲介・管理事業を展開する京王不動産(東京都渋谷区)は、収益物件開発事業を積極化する。都心部で開発し、1年～1年半ほど自社所有して稼働を安定させてから投資家に販売している。「年間3、4棟をコンスタントに販売できる体制を目指す」と話す足立智彦取締役開発企画本部長に戦略を聞いた。
三菱地所は、住宅向けIoT機器を管理・制御する〝総合スマートホームサービス〟「HOMETACT(ホームタクト)」を開発した。住宅のIoT機器を一括操作できる仕組みで、スマートホームにおける課題を解消して入居者の利便性・快適性を高めると共に、物件価値向上など事業者側のメリットも創出する狙いだ。
球場を核としたまちづくりが注目されている。北海道の新球場建設に伴う施設管理やコミュニティ形成のほか、三井不動産は東京ドームを子会社化。球場周辺エリアの活性化に加え、将来的な再開発も視野に入れる。野球以外でもスポーツを活用したまちづくりが進む。この背景には、スポーツが持つ集客力のほか、地域社会への影響力や活性化の効果が挙げられる。(桑島良紀)
15年9月創立。売却マッチングプラットフォーム「イクラ不動産」を運営するイクラ(大阪府、坂根大介代表取締役CEO)は、LINEを使った顧客相談と完全成約型収益モデルが特徴。売却意欲を高めた売主を不動産会社に送客し、売却成約時に初めて不動産会…
地方の不便さを解消して東京一極集中の解消につなげる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国もテレワークを盛り込んだ新たな住生活基本計画を推し進める。人口減少に伴い過疎化が止まらない中で打つ手がそう多くあるわけではないが、地方創生ではデジタル技術の活用が肝だ。人工知能(AI)やビッグデータなどを使って都市部と同じサービスを受けられるよにするスーパーシティ構想が相次いでいる。
所有者不明土地特措法(不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延長し、民間事業者の参入を促す狙いだ。…
エアコンや照明などを制御するスマートホーム機器を展開するLiveSmart(東京都港区、ロイ・アショックCEO)は、コンセントにさすだけでスマートロックなどを実現する「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」の販売を開始した。月額500円…
住宅・不動産業界に携わる人向けの情報発信サイト「不動産ココ」に掲載している資格「不動産後見アドバイザー」。資格が生まれた背景と役割を全国住宅産業協会の理事・組織委員長でサンセイランディック社長の松崎隆司氏に聞いた。 ――この資格はどのような…
大和ハウス工業は千葉県流山市で進めている「DPL流山プロジェクト」(4棟の物流施設で構成)において、3棟目の完成物件となるマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」(以下「流山Ⅳ」)を11月1日から稼働した。「流山Ⅳ」は東日本では最大(竣工ベース)、同社でも最大の延べ床面積を誇る。EC系の企業の入居を見込んだ空間設計を施し、リーシングは7割が契約済み。同プロジェクトでは雇用創出で約6000人を見込む。
芝浦工業大学(東京都港区)工学部情報工学科の新熊亮一教授は、感知器を使う「センシング」と、AI(人工知能)による「機械学習」を活用し、働く場所としての自由度を高めるスタイル「ABW」(アクティビティ・ベースド・ワーキング)を実現できる環境づくりの研究に着手した。センシングとAI技術による予測を導入した個々人に最適化する研究は、世界でも類を見ない革新的な研究だという。21年内に開かれる学会での発表を目指している。
大京などオリックスグループの不動産事業会社が、マンションの開発や関連分野で新たな試みを加速させている。環境対応や再生可能エネルギーの利用、入居者対応のデジタル化など、時流への対応に注力する取り組みをまとめた。
ヒューリックは、内装・家具付きで、敷金や原状回復費用不要な中規模フレキシブルオフィスの展開を開始した。11月1日に「Bizflex麻布十番 by HULIC」(東京都港区三田一丁目)を開設。人員構成の変化が速い成長企業をターゲットとし、ネット費用など諸経費込みのサブスクリプション型の定額賃料で、3カ月前予告での短期利用が可能となっている。ニーズや環境の変化でアップデートできるDXを活用したテナント向けサービスを導入する。
21年度「SDGs未来都市」に選定された東京都江戸川区。5月の選定に先立ち、4月に都営地下鉄新宿線船堀駅前の複合文化施設に情報発信・相談対応の拠点としてSDGs推進センターを開設した。同センターの日比生俊一所長は「区が目指す共生社会は『誰も…
