60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

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業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

スポーツ施設とまちづくり　DeNAが横浜スタジアム軸に　関内再開発、にぎわいの場　開業まで人出維持する仕掛けも

球場を核にしたまちづくりは、不動産分野の新たなビジネスとして異業種も注目する。にぎわいを生み出す施設として、野球以外の活用も試み、周辺への波及効果も期待できる。また、マンションやビル管理のノウハウを活用し、地域コミュニティづくりに関与するなど、球場が地域活性化施設としてより深く、エリアに溶け込むことになる。(桑島良紀)

マンション・開発・経営

火災保険料値上げ、賃貸住宅業界に衝撃　〝再契約 10年先払い封じ込め〟　危機コスト吸収、特約に活路

気候変動によりゲリラ豪雨や大型台風など雨風による自然災害が毎年のように発生することを受けて火災保険(住宅総合保険)の保険料が上昇の一途をたどっている。損害保険料率算出機構は6月に保険料率の参考値となる参考純率を全国平均で10.9%引き上げるとした。参考純率をどのように使うかは保険会社が判断するものだが2022年10月から実質値上げが見込まれている。その影響は小さくはない。特に賃貸住宅業界にとっては諸費用が増えればキャッシュフローを直撃する。

総合

相続診断協会10周年　注目資格はココ!　<16>

一般社団法人相続診断協会(東京都中央区)は、設立日となる12月1日を「笑顔相続の日」と定め、毎年「笑顔相続シンポジウム」と題し、相続について分かりやすく学べるイベントを開催している。代表理事の小川実氏に聞いた。 --設立10年を迎える 「節…

総合

Qrio　新たな事業構想を発表　IoTで空間に付加価値

スマートロック『Qrio Lock』シリーズを提供する、ソニーグループのQrio(東京都渋谷区)は、新たな事業戦略構想『Qrio IoT Platform』の展開を始める。パートナー企業と連携してスマートロック以外の製品・サービスも開発する。強みであるものづくりの技術力とインターネットを融合させ、オフィスなどの様々な空間の利便性の向上を追求するソリューションとして提供していく。

管理（賃貸・分譲）

坪400万円も販売好調　東急　新駅直結「ドレッセタワー新綱島」　市内で希少な駅近高層

東急(株)は11月13日に「ドレッセタワー新綱島」(神奈川県横浜市港北区)の販売を開始し、同月17日にモデルルーム内覧会を実施した。22年度に開通・開業予定の東急新横浜線新綱島駅に直結する住商複合型のタワーマンションで、その利便性や希少性から好調な滑り出しを見せている。

マンション・開発・経営

三井不動産、都心部で遊休不動産活用の実証開始　移動式ユニットで宿泊施設　新規事業行う会社7月設立、他の事業も始動へ

三井不動産は、移動式ユニットを使った都心部の遊休不動産活用策の実証を開始する。同社と同社が新規事業を行うために今年7月に設立したグループの(株)ShareTomorrowは、「HUBHUB(ハブハブ)プロジェクト」を始動し、都心狭小地に移動式ユニットを組み合わせた移動型宿泊施設「HUBHUB日本橋人形町」(東京都中央区日本橋堀留町1の8の9)を11月22日にオープン。来年1月16日までの約2カ月間行い、その後は具体的な事業化を検討する。

マンション・開発・経営

地方創生　試される本気度　(4)社会構造変化　地域精通者が存在感を示す時　遊休不動産を活用した成功事例も散見　官民とも需要創出へ粘り腰

総務省の概算値によると日本の総人口は今年10月1日現在で1億2512万人と前年同月比59万人減っている。2050年には1億人を割り込むと言われているが、新型コロナにより出生率が急落して想定よりも速いペースで人口減少が進むとの見方も増えている。100年後の話ではなく、今後30年ほどで人口の5分の1が消滅するのだ。社会経済活動に与えるインパクトは計り知れず、不動産業界にとって死活問題と言っても過言ではない。

総合

埼玉・南栗橋駅エリアで次世代街づくり　東武鉄道、トヨタホームが172戸供給

埼玉県久喜市、東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテール、早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科小野田弘士研究室は11月10日、久喜市の南栗橋駅エリアで次世代の街づくり推進プロジェクト「ブリッジライフプラットホーム構想」で協定を結んだ。総開発面積は約16.7ヘクタール。街区は戸建て、商業施設などで構成。東武鉄道とトヨタホームが戸建て172戸を供給し、22年5月の街開きを目指す。

住まい・くらし

アドバンスト・メディア　完成内覧会の運営効率化　書類作成を音声認識で

アドバンスト・メディア(東京都豊島区)は、10月に提供を始めた新サービスのスマート内覧会アプリ『AmiVoice スーパーアテンダーDX』の導入の訴求をディベロッパーやゼネコンなど向けに強化する。新築分譲マンションの「完成内覧会」の円滑な運営を支援するサービス。同社の強みの「音声認識技術」を生かしており、不具合などの確認チェックの声を自動でテキスト文面化し、書類の作成を容易にする。

マンション・開発・経営

野村不 中村専務ら住宅事業語る　「ニーズ多様化への対応に注力」　脱炭素の新たな取り組みも

野村不動産は11月9日、報道関係者向けの「住宅事業スモールミーティング」を開き、同社事業の現状や市場動向の分析、今後の取り組み方針などについて説明を行った。登壇したのは、住宅事業本部長の中村治彦取締役専務執行役員と、同副本部長の吉村哲己常務…

マンション・開発・経営

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