業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
12月10日、22年度の与党税制改正大綱がまとまった。岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現に向け、主要項目に賃上げや地方活性などを見据えた税制措置を置く。住宅ローン控除は、人口減少や脱炭素化対策など社会環境の変化に対応するための見直しを行い、4年間延長する。控除率や所得制限の引き下げと共に、省エネ性能が高い住宅の取得に対する優遇措置も設ける。固定資産税は、22年度に限り、商業地に係る課税標準額の上昇幅を現行の半分までとする負担調整措置を盛り込んだ。
大成建設のグループ企業として東京・神奈川・埼玉・千葉に３７拠点を構え、マンションや戸建て・土地等の仲介、資産運用のサポート、賃貸管理などをトータルに手掛ける大成有楽不動産販売（東京都中央区）。好調な集客に対して業務が煩雑になる中、営業現場からの要望を吸い上げる形で追客ツール「プロポクラウド」を導入し活用に成功。今では首都圏エリア全店で利用している。その経緯や成果について、流通営業本部流通営業第一部 本社センター所長の中山義博氏に聞いた。
YKKグループは12月2日、YKK不動産(東京都千代田区)が富山県黒部市で開発しているパッシブタウン第5期街区建築計画の概要を発表した。パッシブタウンは自然エネルギーを活用した街づくりで、第5期街区は最終街区となる。富山県産を中心に国産材を使用した木造中高層住宅の建設で、国内初の水素エネルギー供給システムを導入する。
スターツCAM(東京都中央区)が東京都江戸川区一之江に建設中の物件はコミュニティ形成に配慮し〝住み続けられる賃貸住宅〟を目指している。約3500m2の敷地の中に木造の集合住宅を3棟建て、その中心に中庭を配置する。入居者間の交流を生み、コミュニティ形成を促す。間取りは1LDK～3LDKで、子育て世帯の入居を想定する。物件は来年２月竣工を予定する。
RENOSY ASSET MANAGEMENT(東京都港区、以下・RAM)は、不動産テック総合サービス『RENOSY』(リノシー)の「不動産投資サービス」を通じて投資用物件を購入した投資家オーナー向けとして、新たな賃貸管理プラン『NEOインカム™』を11月に導入した。入居者と直接に賃貸借契約を結ぶ投資家オーナーが賃貸人の地位を持ちつつ、「賃料請求権」を切り離し、それをRAMに譲渡して対価を受ける。RAMが管理業務を受託する。従来の一般的なサブリース方式の〝転貸借〟の概念ではない、「将来集合債権譲渡型賃料収受スキーム™」として特許出願した(イメージ図)。
スペースリー(東京都渋谷区)は11月30日、パノラマ画像を3Dに変換する3D新プレイヤー「パノラマ3D変換プレイヤー」アルファ版を公表した。同日から来年2月までモニターを募集。テストを経て、ベータ版、正式版とリリースしていく。アルファ版モニ…
新型コロナの流行から間もなく2年になろうとしている。収束が見えない中、首都圏の住宅価格は高水準が続いている。東京カンテイ市場調査部の井出武研究員に、中古マンションを中心としたコロナ以降の市場変化と、今後の見通しを聞いた。(聞き手・井川弘子)
東急不動産は11月30日、東急プラザ銀座(東京都中央区)地下1階で新たなコンセプトのアンテナショップ「マナベルマルシェ～子どもたちが取材した生産のプロセス展～」を開設した。同社が再生可能エネルギー事業を展開する3自治体が、地域の特産品などを…
渋谷二丁目17地区市街地再開発組合とその参加組合員の東急は12月1日、東京・渋谷駅東口エリアで進められている同再開発事業の新築複合ビル工事を着工した。同社が「100年に一度の規模」と位置付け、同駅周辺で進めている再開発事業の一環。新施設だけでなく、駅周辺の回遊性や対流性を高めてにぎわい創出を目指す。
都市に森をつくる――。木構造メーカーのシェルター(山形市)は、大規模木造建築を得意とする会社だ。木は空気中の炭素を固定・貯蔵する特性を持つ。積極的に活用することで化石燃料の使用量を抑え、二酸化炭素排出削減に寄与するとして注目を集めている。 …
気候変動への対応が急務となっている。消費者が企業価値を判断する評価軸は、従来の財務面だけではなく環境を考慮しているかどうかも加わり、投資家は資金の振り向け先の選別で環境を重視する。SDGs(持続可能な開発目標)と並んでESG(環境・社会・ガバナンス)投資が企業経営の持続性につながると期待され、グリーン化のコストを織り込んだ事業戦略が求められている。住宅・不動産業界の環境力をシリーズで追う。
次期通常国会への提出に向け、所有者不明土地法見直しの検討が進められている。国土交通省は11月29日、第45回国土審議会土地政策分科会企画部会を開き、所有者不明土地法の見直しに向けたとりまとめ骨子案を示した。所有者不明土地(以下、不明土地)の円滑な利用や地域一体で進めるための仕組みなどを盛り込む。管理不全土地の適正な管理に向けて、基礎自治体である市町村を主体とした取り組みを基本としながらも、国等による財政、人的な支援を整備する考えだ。
三栄建築設計は、タツミ(新潟県見附市、山口紳一郎社長)と共同で開発した「火打ちレス金物」を商品化し11月22日から一般販売を開始した。同社が外部販売を行うのは初めて。一般的な木造軸組構法では、吹き抜けを設けると構造上強度を保つために、梁(は…
プライムライフテクノロジーズ(PLT、東京都港区、北野亮社長)はモビリティを活用したタウンサービスの実証実験を進めている。6月～8月に兵庫の分譲地内に移動サービス車などを配置し、街の活性化やコミュニティ形成のきっかけづくりを検証した。同サービスによる取り組みを「プライムマルシェ」と命名し、10月～11月も千葉や愛知で実証実験を継続。22年には街開きを行う大阪や埼玉の分譲地でも検証を進め、23年以降の収益事業化を検討する。
日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクトである「GLP ALFALINK流山」のまちびらきイベントを開催した。 イベントには、入居企業、施設従業員、地域のステークホルダーや報道関…
CHINTAI(東京都港区)は、新しいスタイルの部屋探しサイト『ふどサーチ』を12月中旬に開設する。従来の「物件」の観点に加えて、〝口コミ評価〟などを基にして「不動産会社」からも選べる機能を備える。ママさんスタッフが在籍する、キッズスペースが充実している、初期費用の安さなどといった店舗やスタッフなどが持つ「魅力」や「特徴」をアピールできる場を提供する。部屋探しの方法の選択肢を増やして〝真面目に頑張っている〟不動仲介店舗を応援していく。12月3日には新サービスの発表会を開く。
不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。NKコンサルティングの奈良桂樹代表取締役に話を聞いた。 ◇ 大城 ソリューション…
ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘代表取締役社長CEO)は11月24日、全国の加盟店が参加する「第15回ハウスドゥ!全国FC大会」を開催した。新型コロナ感染症対策として昨年に続き、オンライン開催となった。 第1部では、安藤社長が今後の成長…
コロナ禍で人との接触や対面を避ける暮らしが日常になる中、リビングやキッチンを居住者同士で共有するシェアハウスに新たな動きが――。注目すべきは働き方改革と連動する暮らし方の変化だ。最近オープンした新型シェアハウスを取材した。
不動産業界における脱炭素化やSDGsへの取り組みの普及に伴い、ディベロッパー等によるZEHマンション開発も加速している。9月に住友不動産、10月に積水ハウス、11月にも三井不動産(4面に関連記事)が、今後開発する全物件においてZEH-M仕様を標準化するなどの方針を宣言。業界大手に限らず準大手・中堅ディベロッパーにも同様の動きが見られ、直近では阪急阪神不動産と大京が相次いでZEHマンションへの取り組みを発表している。
