TAKUTO 太田卓利社長 営業利益重視型に転換 究極のストックビジネスへ
関西を地盤とする賃貸管理のTAKUTO(タクト、大阪市中央区。太田卓利社長)は19年に管理戸数3万戸を達成するなど、98年の創業以来、着実に業容を拡大させる一方、21年3月には両輪だった賃貸仲介部門を売却。経営資源を賃貸管理に集中し、25周年に当たる23年10月期内に「究極のストックビジネス」としての管理会社へ脱皮を目指す。太田社長はそのためのタクトを振る。
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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
創業55年の日本不動産(浅草) 次世代にバトンタッチ 足元から着実に
観光地として有名な東京・台東区浅草に本社を構える日本不動産。創業55年を迎える老舗の不動産会社だ。このほど、創業者である山下欽司氏が会長に就き、息子の山下泰弘氏に社長をバトンタッチした。山下新社長は、「まずは足元の当たり前のことから着実に進…
大京「ライオンズミレス新中野」 坪450万円、競合少なく好反響 異例の棟内販売に手応え
大京は21年12月19日、東京都中野区で開発中の分譲マンション「ライオンズミレス新中野」の販売を開始した。同社としては珍しく、モデルルームを用意せず棟内販売の形をとっているほか、コンパクト型では異例の二重サッシを採用するなど、時流に合わせたアプローチが特徴の物件だ。
トップが語る(下) 松尾野村不動産社長 地域交流支援するまちづくり 東南アジア3カ国を重点的に
野村不動産は、成長が見込まれる物流施設や、新型コロナの影響で厳しい環境が続く商業施設、宿泊施設の今後の展開をどう考えるのか。また、同社独自のまちづくり「BE UNITED構想」の進展や海外展開などについて、野村不動産の松尾大作社長に聞いた。(聞き手=桑島良紀 写真=佐藤順真)
22年度予算案、国交省は5.8兆円 防災、コロナ回復を柱に 補正予算活用、切れ目ない施策へ
政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速…
斉藤鉄夫国交相新春インタビュー 良質なストック形成を加速
斉藤鉄夫国土交通大臣が「住宅新報」ほか、建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じた。「マンション管理計画認定制度」など今年本格始動する新たなマンション政策や、脱炭素化に向けた住宅・建築物の木造普及に言及し、「将来世代に継承で…
不動産大手も採用「Eラーニング」研修 注目資格はココ! <17>
プロフェッショナルの不動産実務者を育成する目的で設立されたRIAコア・ブレインズ(東京都中央区)は11年からの10年間で2095回の研修を提供した。12月1日現在、延べ2万8430人が受講。代表取締役の土屋克己氏に聞いた。 --研修内容につ…
戸建て注文の苦戦 色濃く 主要住宅各社 11月度受注 様子見の顧客増える
主要住宅各社の11月度受注が出そろった(表参照)。苦戦の色が目立つのは前月に引き続き戸建て注文だ。注文住宅の住宅ローン減税適用(控除期間13年間)の契約期限は9月末で終了している。11月時点では、ローン減税の方針が発表されておらず、契約への後押しに欠ける状況が一部見られた。メーカーからは様子見の顧客が増えたという声が聞かれた。
中古マンション成約件数 5カ月連続で減少 東日本レインズ・11月
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は12月10日、11月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に減少となった。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は3416件で、前年比5.6%減となり、5カ…
日管協 チェックシートやメニュー作成 管理業務の標準示す 報酬とのひも付け視野に
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は12月15日に記者会見を開き、管理業務の標準化に取り組む方針を示した。管理業務の内容は多岐にわたるため、指標となる業務内容を明記したメニュー表や業務チェックリストを作成し、会員の業務の質向上を図ると共に…
阪急阪神不動産が建替え事業 コロナ禍も制度活用に苦心 都心の築50年を解体着手
阪急阪神不動産は12月、東京都港区で進めている「マンション京都白金台建替事業」における既存建物の解体工事を着工した。マンション建替えに関する制度を活用し、築50年の老朽化マンションを刷新する計画で、コロナ下で苦心しながらも滞りなく計画を進めている。
トップが語る(上) 松尾野村不動産社長 人に寄り添う精神大事に
住宅事業を中心に成長をしてきた野村不動産。新型コロナで住まいに対する考え方が変わり、少子高齢化の中、今後の成長戦略をどう描いていくのか。今年4月に就任した野村不動産の松尾大作社長に聞いた。(聞き手=桑島良紀 写真=佐藤順真)
データセンター急成長、EC取引活発で開発競争 日本はアジアのハブ的存在へ 誘致先に海外企業が熱い視線
感染症の大流行で巣ごもり生活を強いられ、通販需要が増した。コロナ前からEコマース市場は拡大傾向にあるがコロナが拍車を掛けた。それに伴い投資マネーを引き付けるのがデータセンターだ。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によれば…
国交省 マンション建替えを円滑に 「要除却」の実務手順示す 「団地型」敷地分割指針も
国土交通省は、老朽化マンション建替えの円滑化に向けた整備を進める。20年6月のマンション建替円滑化法(円滑化法)の改正を踏まえ、「要除却認定実務マニュアル」と「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定し、12月15日に公表した。いずれも実務面で必要な手続きや留意点を具体的に整理し、関係者の運用を支援する。
飯田GHD ロシアの林産企業を買収 投融資額600億円、木材を安定供給
飯田グループホールディングス(飯田GHD)は12月8日、世界でもトップクラスの森林資源を所有するロシアの林産企業・ロシアフォレストプロダクツ社(RFP社)の株式75%を取得すると発表した。投融資額は約600億円。株式譲渡は来年1月中旬を予定。「ウッドショック」(木材の価格高騰・供給難)下で自社の住宅向けに木材を供給することに加え、木材加工の設備も強化する。
小田急不など 相続・認知症対策でセミナー 〝資産凍結〟回避へ 「元気なうちに対策を」
小田急不動産と小田急ハウジングはこのほど、川崎信用金庫協力の下、神奈川県川崎市で「人生100年時代の今だからこそ家族で知っておきたい相続と認知症対策の基礎知識」セミナーを開催し、各社の顧客ら約20人が参加した。講師として小田急不動産、金融機関、法務局、社会福祉協議会担当者が登壇。〝資産凍結〟の現状のほか、自筆証書遺言書保管制度や成年後見制度などを解説し、事前対策の重要性を訴えた。
〝ニッチ〟つかむ工夫様々 フレキシブルオフィス 高付加価値化と多様化進む
コロナ禍を契機としたリモートワークの拡大を受け、都市部を中心にシェアオフィスやコワーキングスペースなどフレキシブルオフィスの開設が活発化している。そうした中、大手資本に多く見られるスタンダードな仕様との差別化を図り、主に中堅・中小企業や新規参入企業が様々な工夫で付加価値を高めた施設を展開する事例も増加。〝ニッチ〟なニーズに対応すべく、フレキシブルオフィスの多様化が進んでいる。(佐藤順真)
働き方の多様化に新提案 東急不「GREEN WORK STYLE」 経営資源生かしテナント支援
東急不動産は、多様化した働き方に対応するために、オフィステナント向けの新サービスの提供を開始する。17年から緑を配置することでオフィスワーカーのストレスを軽減し、作業効率や生産性向上などに取り組んできたが、次のステップとして、多様な働き方やESGなどの環境対応、従業員への健康やライフスタイルの変化への対応をワンストップで提案する「GREEN WORK STYLE 未来の自分をつくる働き方」を提供。戦略エリアである渋谷におけるエリア価値向上にもつなげていく考えだ。
シリーズ・SDGs実現に挑む 地域に暖かい住まいを 北洲・目標3、7など
注文住宅・リフォーム・建材流通事業を展開する北洲(宮城県富谷市)は18年からSDGsを意識し、自社の事業、商品の価値を再確認。「まずは足元の事業の中で何ができるかを考えた。小さいことでもコツコツと継続していく」(ブランドマネジメント室)方針…
台湾最大手の信義、日本法人トップに聞く 信義房屋不動産 何偉宏社長 華僑在日の意欲衰えず 海外投資家は都心に照準
新型コロナウイルスにより国境をまたぐ動きが止まったままだ。約2年に及ぶ外国人の入国制限を受け不動産のクロスボーダー取引現場はどう変わったのか。コロナ前は東アジアからの個人投資家が東京湾岸のマンションを購入する動きが注目を集め、その中で台湾人が存在感を高めていた。コロナ禍のインバウンド動向について、台湾仲介最大手の信義グループ日本法人、信義房屋不動産(東京都渋谷区)の何偉宏(カ・ウェイホン)社長に聞いた。