住宅の断熱性向上等で国民の健康を守る 「医療・建築連携」構築へ 板橋モデル、全国へ波及目指す
住宅の断熱性能向上等によりヒートショックや熱中症の被害を減らすため、医療福祉・建築連携の動きが進んでいる。医療と建築の専門家から成る連携体制を構築し、国民の健康維持や住まいの省エネ性向上に寄与する狙いだ。人口55万人の東京都板橋区では、先導モデルとして区、板橋区医師会を軸にした仕組みづくりが加速。医療と建築をつなぐ専門家同士の信頼関係が、地域包括の未来をつくる。
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
アールシーコア 自然感じる分譲地形成 福岡県、長野県で宅地販売
「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区)は1月から、新規事業「FuMoTo」初の分譲地販売を開始。分譲地は福岡県那珂川市大字市ノ瀬で全25区画、長野県小諸市大字菱平字西丸山で全20区画。いずれも豊かな自然があり、心地よいコミュニティ形成を目指す。
クラリティ 賃料査定システムに新機能 「AD」で補正可能に
不動産データを活用したシステムサービスを提供するクラリティ(東京都港区)は、全国のマンションやアパート、戸建てなど「賃貸住宅」の適正賃料を算出するクラウド型賃料査定システム『CLAMILL』(クラミル)に、補正値として「AD」を加味して適正賃料を算出できる新機能を搭載した。自由度の高い条件設定を特徴に、実態に即した査定金額を導出できるようにした。
ちんたい議連 石破茂会長に聞く 転換期迎えた住宅市場 良質な賃貸で子育て支援
昨年6月に賃貸住宅管理業法が全面施行された賃貸住宅市場。更に同年11月に開かれた自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)の総会では、賃貸住宅の大規模修繕積立金の損金算入制度実現が報告され、反響を呼んだ。まさに賃貸住宅市場は今年、新たな時代を迎えようとしている。そこで、衆参議員296人が所属する同党最大規模のちんたい議連会長に再任された石破茂会長に、これからの賃貸住宅が果たすべき役割と、あるべき住宅政策の方向性について話を聞いた。(聞き手・井川弘子)
阪急阪神不 5Gで新ワークプレイス JR東日本、KDDIと共同実験
阪急阪神不動産は1月24日、東日本旅客鉄道(JR東日本)およびKDDIと共同で、ローカル5G等の通信を活用した「空間自在ワークプレイス」の実証実験を開始する。阪急阪神不が21年12月に着手を発表した、多様化するワークスタイル支援のため、沿線ビル内にローカル5G等の通信手段を効率的に導入する試みの一環。
森トラが新オフィスビジョン 3要素でワーカー引きつけ 多様な交流生むイノベ拠点も
森トラストは、新オフィスビジョンを策定した。今後、同ビジョンを踏まえて、オフィスづくりの自由度を高め、ワーカーを引きつけるオフィスの実現を支援する。同社は20年に「東京ワールドゲート」(東京都港区虎ノ門4丁目)を竣工。独自の内装引き渡し基準で自由な内装デザインを実現する「クリエイティブフロア」を展開し、今月には地域に開かれた共用施設としてクリエイティブラウンジを開業する。
2022年「寅」不動産市場 投資マネー変調するか (上)〝本社手放す〟動き なお続く 金利動向、資源高、外的要因が懸念材料 コロナ禍も投資機会は拡大へ
欧米など諸外国は、新型コロナウイルスの爆発的な感染が収まらずにアフターコロナからウィズコロナへの意識が強まっている。日本国内の新規感染者数を見ると、足元では低い水準を保っているものの、新たな変異株の市中感染が確認され、感染収束に楽観論はない。投資環境としては引き続きコロナに左右される1年となりそうだ。「虎千里を走る」との株式市場の格言があるが、不動産投資マネーはどう変調するのか。寅年の2022年を観測する。
国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す 次期通常国会で法案提出へ 法定相続人探索も運用改善
国土交通省は21年12月24日、「所有者不明土地法の見直しに向けた方向性のとりまとめ」を公表した。所有者不明土地(不明土地)の更なる利用の円滑化を図るため、地域福利増進事業の対象拡大などを盛り込む。今後は次期通常国会への法案提出を目指し、同とりまとめを踏まえて検討を進める。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 木造中大規模は新たな段階へ 活気を帯びる開発 設計者の育成が鍵
昨年後半には、住宅、非住宅を問わず、木造中大規模建築の開発計画の発表、竣工が耳目を集めた。技術革新が進む中で、新たな課題への挑戦が見られた。脱炭素社会の実現や国産材の利活用を踏まえ、政府も昨年10月1日には改正木材利用促進法を施行し、それまで公共建築物を中心に定めていた木材利用の促進を、民間建築物に広げ、改めて木造普及の機運は高まりを見せている。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 矛先は代替資産 コロナ禍、投資マネー流入加速 収益機会を広げて成長 学生寮、トランクルーム、データセンター 危機下の安定稼働に期待
住宅・不動産市場にもコロナ禍の影響が色濃く出ている。リモートワークの浸透に伴いオフィスビル市況が悪化し、商業施設は休業・営業時間の短縮などで収益の悪化を招いた。半面、巣ごもり需要が増してEコマース(電子商取引)が活況を呈し、それに伴い物流施設はフル回転で稼働する。賃貸住宅も底堅い。そうした中で運用先を探す投資マネーはオルタナティブ(代替)と呼ばれるアセットに照準を当てている。オフィスや住宅といった伝統的なものではなくデータセンターや学生マンション(寮)、トランクルームといった資産だ。コロナ前から注目を集めていたが、コロナ禍で安定収益機会として新興市場にリスクマネーを投じる動きが活発化している。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 戸建て住宅の脱炭素化 省エネ利点訴求力が左右
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け戸建て住宅の分野で課題となることの一つに、消費者に省エネ強化や環境貢献による価値をどのように受け入れてもらうか、ということがある。コストアップによる競争力の維持が難しくなるからだ。従来までの住宅と比較してコストアップ分を補って余る付加価値、具体的なメリットをどのように訴求できるか、今後は提案力がより重要度を増しそうだ。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 マンションでも進むCO2削減 手法工夫し実現目指す各社
「カーボンニュートラル」という世界的な潮流に対し、ビルやマンションの開発を主力とする国内のディベロッパーも本腰を入れ始めている。しかし省エネ・創エネなどCO2削減を進める上でマンションには特有の課題があり、思うように実現が進んでいないというのが実態だ。そうした中でもZEH-M(ゼッチ・マンション)の実現を目指す創意工夫の事例を紹介したい。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 〝クチコミ〟で不動産店舗から選ぶ 新たな部屋探しサイト開設 CHINTAI・ふどサーチ事業責任者 玉井優気氏
不動産サービスとは、こういうものだ。嫌な思いをしても、これが一般的な受け止め方なのかもしれない。事前に知っていれば、別の店舗でもっと良いサービスを受けられたのに――。CHINTAI(東京都港区)は、従来の「物件」を軸としないで、「不動産店舗」選びから部屋探しを始められる新スタイルの比較検索サイト「ふどサーチ」を21年12月15日に開設した。努力と工夫を重ねて〝本当に頑張っている〟不動産店舗が報われるように、ユーザーに向けてアピールできる場を提供する。ポイントは、掲載される〝クチコミ〟にある。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 まちづくりDXが加速 スマートシティ社会実装へ
新型コロナ危機を契機とした都市やまちづくりのあり方をいかに捉えていくべきか。国土交通省都市局は21年12月14日に検討会を開き、都市政策の近況の報告と意見交換を行った。有識者からは、地方のマンパワー不足やエリアマネジメントの担い手強化を指摘する意見と共に、多様化、複雑化する都市需要に柔軟かつ機動的に対応するため、「都市計画制度の中に実験的要素を取り入れられないか」という指摘もなされた。まちづくり分野でのDX化と「スマートシティ」の社会実装が鍵を握る。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 賃貸新時代を追う 多様化するニューノーマル対応 管理業法、修繕費損金算入などが後押し
コロナがもたらしたニューノーマル(新常態)は、住まいのあり方に大きな変革をもたらそうとしている。中でも賃貸住宅は社会インフラとしての役割が高まってきた。これまで、持ち家を取得するまでの仮住まいとしての位置付けが濃かったが、在宅時間が増えたことで、その質的向上は喫緊の課題になりつつある。一方、コロナによる所得格差拡大がいわれる中、住宅弱者のためのセーフティネットとしての役割も増している。また、テレワークを活用した二地域居住など多様なライフスタイルに対応しやすい住まいとしての期待も高まっている。賃貸新時代の幕開けを追った。
飛躍への岐路 踏み出す一歩 大手デベ、新規事業を加速 社内提案制度から発展 不動産の可能性広げる
大手ディベロッパーは、不動産開発・運営の次を見据えた事業を本格的に模索し始めている。三井不動産は、新規事業を行う専門の子会社を立ち上げ、21年末から次々と新たなサービスの展開に着手した。三菱地所は、社内公募を通じて社員をトップにした新会社を設立し、経営の当事者として新規事業を展開する。これらの事業の中には、不動産とは直接は関係が無い事業もあるのだが、将来的には既存事業領域とのシナジーも期待できる、アフターコロナの不動産の可能性を広げるものだといえる。
飛躍へ、一歩踏み出す 岐路に立ち勝負の年に
新型コロナへの対応も3年目を迎えた。住宅・不動産業界は、アフターコロナを見据えて、新たな飛躍を遂げることができるのだろうか。今年は岐路に立つ年といえる。 大手ディベロッパーは新規事業を立ち上げ、不動産分野のみならず広く次の成長分野を模索する…
木造賃貸の高品質化促す 検索サイトで「マンション」登録可能
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)の理事会社であるリクルート、アットホーム、ライフルは昨年12月6日から、運営する検索サイトで、一定の基準をクリアした木造の共同住宅(賃貸住宅)を「マンション」登録可能とした。木造賃貸はそれまで「アパート」登録であり、「マンション」よりも低く見られるのが現実だった。耐久性、耐震性、耐火性など一定の基準を設け、「マンション」登録を可能とすることで、木造賃貸の高品質化を促す狙いがある。3社を中心に基準設定が進められたが、中心的な役割を担ったリクルートの不動産・住宅情報サイト「SUUMO」編集長の池本洋一氏に取り組みの背景や展望など話を聞いた。(聞き手=古賀和之)
NTTコミュニケーションズ デジタルツインが叶える スマートシティなど実現へ
NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、都市に点在する様々なデータを融合する同社のデータ利活用基盤『Smart Data Platform for City』(以下、NTT基盤)を活用し、現実空間のデータを取り込み仮想空間で再現する「デジタルツイン技術」の確立に向け、パートナー企業との連携を始めている。知見とノウハウを蓄積し、建物設備管理業務との統合や、スマートシティの具現化を目指す取り組みが加速し始めた。
日本宅配システム、宅配ボックス リサイクルを本格化 他社製品も買い取り
デジタル式宅配ボックスの設計・製造から組み立て、設置、メンテナンスまで自社一貫体制で提供する日本宅配システム(愛知県名古屋市)はこのほど、新事業部「リサイクル・アップサイクル事業部」を立ち上げた。他社の古くなった宅配ボックスも買取り、自社工…