業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアのまちづくりにおいて、ロボット導入や高速通信インフラ整備を加速する。大丸有エリアにおいてロボットを導入しやすい環境整備を開始。エレベーターやセキュリティドアなどに対応した清掃ロボットや配送ロボットを、既存オフィスビルに実装する。同社は、高速通信インフラの整備にも着手し、国や自治体、不動産オーナーと連携して5G基地局を今後5年間で1000カ所の建設を進める。「5Gの普及でロボットの活用シーンは増える」(同社)と見ている。
米国統治下から沖縄が日本に復帰して今年5月15日に50年を迎える。この半世紀を振り返ると、リゾート地として国内外から観光客や移住者を引き付けてきたが、なお国内の米軍基地の7割が集中する現状は変わらない。戦後、地元住民の住宅や農地などの土地に米軍基地が整備され、軍用地と化した土地の返還を求める声は高らかだが返還を期待できない土地が多いのも現実だ。国は地主に借地料を支払う。半世紀という時間軸の中で軍用地を売買する新たな不動産市場が生まれた。地価が下落しない、資産価値が落ちない土地として人気を博す沖縄軍用地の取引を追った。
東京都環境審議会は1月26日、30年までに温室効果ガスの排出量50%削減を目指す「カーボンハーフ」(今週のことば)の実現に向けた第3回検討会を開催した。これまで議論されてきた「一定の中小新築建築物へ太陽光発電設備の設置を義務付ける制度」や「建築物環境計画書制度」などの対象事業者が意見表明した。
TRUSTDOCK(東京都千代田区)は、不動産投資クラウドファンディング事業者など向けとして、eKYC/本人確認APIサービス『TRUSTDOCK』を提供している。各社の運用システムに容易に同機能を実装できる。投資家や事業者の双方に複数の手続き方法の選択肢を用意し、手間や負担を軽減。本人確認業務の〝デジタル化〟の実現を支援している。
パナソニックは1月19日、賃貸住宅事業者向けに家電のサブスクリプション(定額課金)サービス「noiful(ノイフル)」を開始すると発表した。先進家電を提供し、その使い方やサポートをパッケージ化。更に物件紹介や内見、契約など諸手続きのDX化を…
主要住宅各社の21年12月度受注速報が出そろった(表参照)。苦戦気味だった戸建て注文では一部に回復感が見られる。政府与党が昨年12月10日に税制改正大綱をとりまとめ、住宅ローン控除延長、各種支援策が打ち出された影響がある。様子見の顧客を後押ししたと思われる。戸建て注文の単価はZEH、太陽光発電システム(PV)、全館空調システムなどの訴求が奏功し、上昇基調は続く。
Relic(東京都渋谷区)と、BOOSTRY(東京都千代田区)は、不動産特定共同事業者向けに、不動産投資型クラウドファンディングでの出資持分を、いわゆる〝デジタル証券〟で発行して資金調達するSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の「プラットフォーム」の提供と、そのセキュリティ・トークンの相対取引の流通市場の構築に向け、協業を始めた。投資家が保有する出資持分の流動性と換金性を高めることで、投資家や事業者の利便性を向上させる。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月14日、昨年12月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に増加に転じた。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は2881件で、前年比13.7%増とな…
将来の大規模修繕に備えて分譲マンションの区分所有者は毎月、修繕積立金を積み立てているが、住戸を第三者に貸し出した場合はそれを毎年経費に算入することができる。1棟アパートオーナーでもそうした修繕積立金を経費化できるように、賃貸関連団体が主となり、共済組合に積み立てれば損金算入が認められる制度が発足した。オーナーの計画修繕に弾みがつくと期待されている。(井川弘子)
森ビルは1月17日、小堀鐸二研究所と共同で開発した独自の「土地建物格付けシステム」について発表した。IoT技術を活用し、地震発生時の観測データから建物の〝揺れ性能〟を分析・格付けするシステムで、2月を目安に全面展開する社会実装を経て、外部向けサービスの提供へとつなげていく予定だ。
NTT都市開発とライナフは、築19年のサービスアパートメントを大規模改修し、顔認証やスマートフォンでの遠隔応対が可能な次世代賃貸マンションを供給する。「ウエリスアーバン品川タワー」(東京都港区港南)は1月21日から物件案内をしており、2月上旬から入居を開始。同物件は、充実した最上階のワークラウンジなどと共に、不動産テック企業のライナフ(東京都文京区、滝沢潔社長)がスマホに対応した顔認証エントランスシステム「ライナフGate」に加え、次世代インターホンシステム「ライナフGateインターホン」を初めて導入し、入居者のメインターゲットである30～40代・1人世帯の外資系企業勤務者に訴求する。
新型コロナウイルスのまん延を受けて不安定な雇用形態に置かれた人を中心に収入が減り、債務を増やした人も多い。業種・業態によっては個々の信用リスクは高まっている。一方で政府は、全国民一律に1人当たり10万円の給付金を配るなどの支援を実施したことで、必要に迫られない人は給付金を貯蓄に充てるなど個人の金融資産が増えた。コロナ支援は企業にも同じような現象を生み出した。コロナでなくても存続が危うい企業まで助けている、という指摘は少なくない。こうした市場のゆがみは不動産競売市場に映し出されている。
第208回通常国会が1月17日に開会した。会期は6月15日までの150日間。内閣提出法案の総数は58件。このうち住宅・不動産関連業界への影響が大きい国土交通省関連法案は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)の一部を改正する法律案」など5件。すべての住宅・建築物の省エネ基準適合を義務付けるための「建築物省エネ法改正案」は〝検討中〟となり、今国会への提出は不透明な状況だ。
大和ハウス工業、パナソニック、空中ディスプレイ事業を展開しているアスカネット(広島市安佐南区)の3社は1月15日から、川崎市高津区にある分譲マンションのモデルルームのエントランスに、非接触でボタン操作ができる「空中タッチインターホン」を設置し、共同実証実験を開始した。実証実験期間は6カ月程度。集合住宅での空中タッチディスプレイを活用した実験は業界では初の試み。コロナ下での衛生意識の高まりに呼応した取り組みで、実用化を検証し、分譲マンション共用部の総非接触化を目指す。
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(以下・GMO、東京都渋谷区)は、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と業務提携に関して基本合意した。全国47都道府県で全宅連が擁する約10万社会員の不動産事業者に対して、GMOが提供しているクラウド型電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を活用して電子契約ができる新システムを共同開発する。
日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長)は1月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで新年会を開いた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催。歓談スペースとドリンクスペースを分けるなどの感染対策に注意を払って行われ…
賃貸住宅はこれまで持ち家取得までの仮住まいとして捉えられがちだったが、新型コロナ流行を機に住まいの重要性が再認識され、賃貸住宅に対する社会インフラとしての期待も高まっている。折しも賃貸オーナーにとって頼れる国家資格者としての賃貸不動産経営管理士制度がスタートし、大規模修繕積立金の損金算入制度も打ち出されるなど激変する賃貸経営にスポットを当てた。今回は新たな使命を担うことになった賃貸不動産経営管理士について考える。(井川弘子)
FJネクストホールディングスは1月11日、新築分譲マンション「ガーラ・グランディ大森西」(東京都大田区)の販売を開始した。 同物件は京浜急行本線平和島駅から徒歩6分、JR京浜東北線大森駅からは徒歩17分の立地。京急線による羽田空港や横浜方面…
三菱地所レジデンスは1月12日、30年までにCO2排出量を19年比で50%削減する方針を表明し、その実現に向けて策定した「CO2排出量削減戦略」を発表した。三菱地所グループでは既に「30年までに17年比35%削減」との目標を掲げているが、それを更に強化した目標設定となる。
昨秋から新規感染者数を低い水準に抑え込んでいた新型コロナへの収束期待が感染第6波で急速にしぼんでいるが、実需向け住宅取引は新築・中古とも底堅く推移している。ただ、つぶさに見ていくと格差が随所で広がりを見せる。賃貸住宅市場でも同様だ。オーナーは賃料と稼働率で頭を悩ます。不動産市場に緩和マネーが流れ込む構図が業界にプラスに働いているものの末端まで波及していない。不動産価格の高騰に個人所得の伸びが追いついてない現状がある。市場のゆがみは富める者に資金を向かわせている。
