GMO・全宅連　電子契約普及でタッグ　新システム共同開発で合意

　テレワークの普及など、働き方改革を含めた今般の社会状況の急激な変化を背景に、業務のデジタル化が急速に進む。5月までに改正法を施行予定の宅地建物取引業法で、電磁的方法による書面交付が解禁されて〝不動産DX〟が一層加速する。不動産業務のオンライン化の対応は、業務の効率化や生産性向上の期待の効果もあり、早期の導入が喫緊の課題になっている。

　GMOが21年10月に実施した共同調査でも、不動産の購入・賃貸検討者全体の6割は、完全オンライン化に対応できる不動産事業者を利用したいと回答している。そこで今回、GMOと全宅連は、同社提供の電子契約サービスを容易に的確に活用できるシステムの構築を共同で進める。

マイナンバー活用も

セミナーで啓発活動

　更に同社では、「マイナンバーカード」を活用できる同社の電子契約機能『マイナンバー実印』を不動産取引でも実用化するため、プロダクトの研究開発を推進する。不動産業界団体と連携・協同し、導入メリットや事例を紹介するセミナーなどを開催して啓発活動を行う。ほかのDXツールとも連携を強化する。