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業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

コンバージョンフレキシブルオフィス　築古・歴史的建築などで事例増　地域活性化策として存在感

コロナ禍の長期化や働き方の多様化を背景に、地方都市においてもシェアオフィスやコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスが増加している。とりわけ地方都市においては、築100年以上の蔵や〝レトロ感〟のある木造建築など、築古の建物をコンバージョンしてフレキシブルオフィスへと再生するケースが目立っている。

マンション・開発・経営

三菱地所「災害ダッシュボードBeta」　実装見据え災害時情報連携

三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)エリアにおける官民連携による防災の取り組みである情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」の実証実験を実施した。今回の実証実験では、「公式ツイッターに着目し、(災害ダッシュボードへの専用情報の)手入力の解消」(澤部光太郎スマートエネルギーデザイン部都市計画部統括)を図る。東京都千代田区、鉄道事業者などからの帰宅困難者受け入れ施設情報や鉄道運行情報などの関連ツイートを、大丸有エリア内のビルに設置されたデジタルサイネージに表示する。同社は、千代田区と22年度中の実装検討を見据え、「Beta」と位置付けた。

マンション・開発・経営

転機(上)　不動産業界の急所 金利上昇に備えよ先行指標 「Jリート」動向を追う　資金調達コスト実質上昇　健全な財務構造で資産拡大へ　長期金利 目標年限の短縮に警戒

インフレ退治で米国は金融引き締めに動く。3月にも利上げが見込まれ、米国発の利上げ余波が世界に広がっている。ゼロ金利政策を維持する日本も例外ではない。10年国債利回りが0.2%台に上昇したことを受け日銀は0.25%を上限とした無制限の買いオペ(公開市場操作)を実施するなど金利の抑え込みに躍起だ。特に住宅・不動産業界は有利子負債が多いだけに金利動向に機敏にならざるを得ない。金融政策の変更もくすぶる中で不動産業界への影響をシリーズで追う。初回は先行指標とされるJリート市場を探った。

総合

大和ハウス　北海道最高層の新築マンション　月間成約が過去道内最多

大和ハウス工業は2月8日、札幌市北区の「北8西1地区第一種市街地再開発事業」における分譲マンション「ONE札幌ステーションタワー」の第1期販売(244戸)で北海道内過去最多の月間申し込み・成約戸数226戸を達成したと発表した。同マンションは道内最高層・最大戸数のタワーマンションで、地下鉄東豊線・南北線さっぽろ駅に地下で直結。利便性と資産性が評価され、月間最多成約に至った。

住まい・くらし

セレンディクス　デジタルで住まいづくり　〝3Dプリンター住宅〟開発

セレンディクス(兵庫県西宮市)は、「3D(3次元)プリンター住宅」の開発で、日本や米国、オランダ、中国の4カ国共同の設計を完了した。18年8月に3Dプリンター住宅専業メーカーとして設立して以来の本格始動となる。同社で提供していく球体住宅商品『Sphere』(スフィア)シリーズとして、豪華なキャンピングスタイルのグランピングや、別荘地で、また、災害復興住宅向けのほか、23年末には一般住宅向けとしても展開していく。

売買・賃貸仲介

サンフロンティア不G　新たなホテルと地域創生事業　差別化戦略で勝算

サンフロンティア不動産は2月8日、グループ会社によるホテル事業および佐渡島における地域創生事業において、それぞれ新たに開設する施設とその詳細を発表した。コロナ下における観光関連施設の新設となるものの、高付加価値化や地域資源の活用による差別化で採算性を見込むと共に、将来的な発展性も見据えた計画と位置付ける。

マンション・開発・経営

森ビル「パレットタウン」今夏、23年の歴史に幕　都やトヨタGなどと新たなにぎわい創出　スポーツ・エンタメ拠点整備へ

森ビルが運営し、1999年3月に開業した「パレットタウン」(東京都江東区青海)が今夏、営業を終了し、臨海副都心エリアを観光スポットとしてけん引してきた歴史にいったん幕を閉じる。今後、新たな施設の開発が行われる予定。「現時点では未定」(森ビル)だが、このエリアは、東京都によるベイエリア構想「東京ベイeSGプロジェクト」の対象だ。同構想では、5G通信基盤の実装のほか、有明地区や青海地区にスポーツ・エンタメ拠点を整備する方針が示されている。同社は、都などと開発の具体化に向けた協議を続けている。「パレットタウン」の未来を探る。

マンション・開発・経営

～横須賀に特異な賃貸住宅市場～駐留米軍向け家賃 相場2.5倍　将校級は40万円以上　高収益で滞納なし安心感

人口減少の本格化が賃貸住宅マーケットに暗い影を落としているが、新型コロナ感染拡大で個人所得が大幅に目減りして入居者の家賃負担能力がなお落ち込む環境だ。賃貸物件を運用する大家にとっては稼働率と適正な賃料収入を得られるかに懸念が及ぶ。そんな中で神奈川県横須賀市に特異な賃貸住宅市場が存在する。横須賀に駐留する米軍の将校や兵士、基地内の学校・病院の先生といった軍属向けに貸し出すビジネスモデルで安定・高収益を上げている大家を追った。

管理（賃貸・分譲）

検証・住宅セーフティネット～施行5年目の真価(下)　住宅と福祉の連携加速へ　高齢者入居が試金石　〝支援の担保〟明確に

改正住宅セーフティネット法の施行から5年。住宅と福祉が連携して進める住宅セーフティネット(SN)制度は好調に参画団体を増やす一方、質的拡充が問われる局面を迎えている。特に高齢者の居住支援は、その市場規模や複合的な課題解決の必要性から住宅確保要配慮者(要配慮者)に対する居住支援の試金石となる。今こそ賃貸住宅オーナーの制度理解を促し、居住支援に参画する事業者などのメリットを明確に発信するときだ。

総合

不動産取引の拡大に期待　デジタル・トークンの活用

最新テクノロジーのブロックチェーン(分散型台帳技術)でデジタル化させたトークン(証票・印し・象徴などの意)の「NFT」(ノンファンジブル・トークン)や、「ST」(セキュリティ・トークン)の活用が急速に普及し始めた。これらの〝デジタル・トークン〟を付加すると、不動産などの実物の資産や画像・映像などのIP(知的財産)の流動性を高めることができ、それらの〝価値〟の移転が迅速に、簡便にもなるとして、取引市場の活性化に期待が高まっている。(坂元浩二)

管理（賃貸・分譲）

「中古住宅の可能性を考える」 　注目資格はココ!　<18>

住宅新報の不動産ココが主催となり、「中古住宅の可能性を考える」ウェブセミナーを1月25日に開催した。応募による先着100人が聴講。同セミナーは当社の小林和人氏のあいさつで始まり、基調講演として高橋正典代表(価値住宅株式会社)が「アフターコロ…

総合

ヒューリック次期中計、今年度中に公表　開発・建替事業、年12件ペースに　都心型データセンター事業参入

ヒューリックは、22年度(1月～12月)中に、23～25年度を計画期間とする次期中期経営計画をとりまとめる。中計とりまとめは、次期社長である前田隆也副社長が行う。開発事業を中心に投資を行う方針だ。前田副社長は、29年度に経常利益1800億円を目標とする長期計画を達成するための道筋として、今年度は開発・建替事業を更に進展。これに加え、新たに都心型データセンター運営事業にも参画する。

マンション・開発・経営

住友林業　建設業界の脱炭素促進へ　7月からCO2算出ソフトを販売

住友林業は昨年11月、フィンランドのOne Click LCA社が提供する建物のCO2排出量算出ソフトウェア「One Click LCA」の日本単独代理店契約を締結した。このソフトはライフサイクル全体の環境負荷を評価するもの。同社は2月にソフトの日本市場へのカスタマイズに着手、7月の販売開始を目指す。環境負荷低減のコンサルティングも行い、建設業界の脱炭素を促す。

住まい・くらし

業界内で再就職　「人財ネットワーク制度」開始　日管協　キャリア継続と人材確保で 結婚、育児、介護･･･人生経験が価値

日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は1月20日、配偶者の転勤や親の介護などで遠方に転居した後も管理業界で働き続けたい人と、経験豊富な人材を確保したい企業をつなぐ「人財ネットワーク制度」を始めた。同制度は、同協会の女性部会であるレディース委…

売買・賃貸仲介

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