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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

地所など〝空飛ぶクルマ〟VR実証実験　25年の大阪万博後、地方から拡大　未来の交通インフラへ

三菱地所、デロイトトーマツグループなどは、東京・丸の内において、〝空飛ぶクルマ〟(eVTOL)の一般向けVR体験の実証実験を行った。〝空飛ぶクルマ〟に対して、三菱地所は「目前に迫った未来。まちのインフラを変えていく交通インフラになる」(佐野洋志オープンイノベーション室長)と、ディベロッパーが〝空飛ぶクルマ〟に関わる意義を述べた。今回の実証実験での結果を踏まえ、〝空飛ぶクルマ〟への一般の理解といった社会受容性やポートの場所などの課題を検討する。

マンション・開発・経営

転機(下)不動産業界の急所　金利上昇に備えよ　景気腰折れ懸念が急浮上　「インフレ退治＋地政学リスク」　不動産大手、資産の質と流動性が強み

住宅・不動産の事業環境に厳しさが増している。新型コロナウイルスの新種株オミクロン型が急拡大して東京だけで日々1万人を超える新規感染者が出ており、昨年末のコロナ鎮静化による特需期待は剝落する。米国は事実上のゼロ金利解除を3月15、16日に決める。資源高に伴う資材価格やエネルギー価格の上昇が粗利益率を押し下げる懸念が強まり、ウクライナ情勢がコスト高に拍車をかける。国際社会のロシア制裁が世界の金融決済機能に影響を及ぼすなど景気下振れ懸念に目配せが必要だ。コスト競争力と資材調達力で優位性を発揮する大手各社でさえ予断を許さない。

総合

セキュリタイズ　〝デジタル証券〟で流動性向上　　不特法の小口化商品に対応

米国本社の日本法人セキュリタイズジャパン(東京都中央区)は、提供する『STO不動産クラウドファンディングプラットフォーム』の訴求を強めている。〝デジタル証券〟の「ST」を活用して投資家を募り資金調達できる「STO」(セキュリティ・トークン・オファリング)機能を搭載し、不動産特定共同事業法に基づく事業(以下、不特法事業)ではこれまで難しかった出資持分の〝流動性〟が高まる。顧客との新たな接点づくりもできるとして、注目が集まっている。

管理（賃貸・分譲）

買取再販で10周年　拠点拡大加速　地域密着で売上330億円へ　レジデンシャル不　内田廣輝社長に聞く

中古マンションの買取再販を主力事業とするレジデンシャル不動産(東京本社・東京都足立区、さいたま本社・埼玉県さいたま市)は今年2月で設立10周年を迎えた。現在北海道から九州まで13拠点を抱え、更に4拠点の新規開設を控える。マンションストックが集中する各都市の中心部ではなく、あえてその周辺地域に進出するという独自路線で売り上げを伸ばす。内田廣輝社長にその事業戦略を聞いた。 (聞き手・井川弘子)

売買・賃貸仲介

ボルテックス「VORT赤坂2」　東京・赤坂で区分オフィス発売　特区の発展性に強み

ボルテックスは東京都港区赤坂で新築オフィスビルを取得し、3月1日から区分所有オフィス「VORT赤坂2」として販売を開始した。併せて、各フロアのリーシングにも注力。ブランド力のある赤坂エリアながら、比較的閑静で新築オフィス物件の少ない地域に立地しており、将来的な街の発展などもにらんだニーズと希少性を強みとしている。

マンション・開発・経営

トヨタグループのデベ・東和不動産　関東圏で事業を多角展開　ベンチャー支援、臨海副都心再開発も

トヨタグループのディベロッパーである東和不動産(名古屋市中村区、山村知秀社長)は、東京を中心とした関東圏での展開を本格化し、今後はグループのオフィスや営業拠点、土地などの有効活用策としての複合再開発などに取り組む方針だ。今年秋には、富士スピードウェイの隣地にホテルとモータースポーツミュージアムを開業予定。25年6月頃には、臨海副都心エリアに大型複合アリーナを竣工する計画だ。20年には東京・お茶の水で、トヨタグループなどの大企業とベンチャー企業が交流するイノベーション施設を開業している。昨年は三井不動産出身者を社長に迎えるなど、積極的に事業を推進する体制を整えている。

マンション・開発・経営

転機(中) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ　分譲マンション販売現場、春商戦前に緊張感　即完を狙わず持久戦　ローン金利上昇は市場冷やす　価格バブル超え連呼に業界は警戒感

米国の利上げ政策の余波は、日本の住宅ローンの金利にまで及んできた。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが2月適用分の10年固定金利を一斉に引き上げたことで住宅ローン金利の先高観を消費者に印象付けた。分譲住宅の価格が高騰している中での金利上昇は消費者にとってダブルパンチとなる。感染症や国際情勢など消費者心理も揺さぶられる。向こう1年を占う重要な春商戦を控えており、住宅・不動産業界に緊張感が漂い始める。分譲マンション市場を観測する。

総合

国交省　地価LOOK、21年第4四半期　緩やかな回復傾向が続く　「上昇」55地区に増加

国土交通省は2月22日、21年第4四半期版(22年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、前期と比べ、下落および横ばいの地区数が減少し、上昇地区数が増加した。オミクロン株の感染拡大前の時点であったため、商業地などでの人出の回復などが影響したと見られる。

政策

エルトロピー　デジタルで接点づくり　追客など営業活動を支援

営業活動のデジタル化を支援するエルトロピージャパン(本社・米国、東京都港区)は、提供するクラウドサービス『Eltropy』(エルトロピー)に不動産賃貸・売買仲介会社やハウスメーカーからの問い合わせが増えているようだ。DXが注目される中、デジタル技術で効果的な顧客との接点づくりやコミュニケーションを図れるとして注目が集まり始めた。

賃貸・地域・鑑定

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