業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
三井不動産、中央日本土地建物、NTT、東京電力ホールディングスなど10社は3月24日、日比谷公園と内幸町1丁目街区(東京都千代田区内幸町一丁目)を2カ所の道路上公園でつなげる再開発プロジェクト「TOKYO CROSS PARK構想」を公表した。敷地面積6.5ヘクタールに、帝国ホテル新本館のほか帝国ホテルが運営するサービスアパートメント(SA)や賃貸住宅に加え、オフィス、国際的な会議が可能なホール、商業施設など3棟のタワーを整備。「人の流れが新しい価値を創るという意味では恵まれた立地だと思っている。この地が持つ固有の歴史を生かした開発をしていきたい」(菰田正信・三井不動産社長)と意気込みを語った。30年度に第1期完成、全体は36年度の完成を目指す。
国土交通省は3月17日、「第4回不動産IDルール検討会」を開催し、中間とりまとめ案について委員の合意を得た。今後、事務局では3月中に中間とりまとめおよびガイドラインを公表する方針。4月から各不動産の共通コードとしての不動産IDの活用がスタートする。
主要住宅各社の2月度の受注速報(金額ベース)が出そろった(表参照)。ウェブでの顧客対応は進んでいるが、戸建ての伸び悩みの背景に新型コロナの影響による展示場来場者の減少や対面営業の抑制などを指摘する声は多い。一方で、高付加価値の提案は奏功しており、棟単価の上昇が受注金額を支える傾向は続いている。
不動産マーケティング・データベースを軸にしたソリューションを提供するマーキュリーリアルテックイノベーター(東京都新宿区)は、強みとするビッグデータやAI(人工知能)技術を融合したサービスを通じて、不動産仲介業務の支援を強化する。21年に旧社名マーキュリーから変更し、2月には東京証券取引所マザーズに新規上場。設立30周年の節目をアクセルに、不動産支援会社から〝ビッグデータプラットフォーマー〟へ、自社の業務も変革する。
中古住宅(流通)市場発展のためには、仲介を担う営業担当者の倫理観と提供するサービスの質的向上が欠かせない。住宅の売却や購入を検討しているユーザーと営業担当者とが直接出会えるようにするマッチングサイトの登場がそれを象徴している。仲介営業はどう…
サンケイビルは3月15日、同社オリジナルの物流施設としてシリーズ初物件となる「SANKEILOGI(サンケイロジ)柏の葉」(千葉県柏市)を竣工し、稼働を開始した。同社はこれまで、他社との共同による物流施設の開発に携わった実績はあるものの、単独では今回が初の事例となる。
三井不動産などが整備する「東京ミッドタウン八重洲」(東京都中央区)は、9月17日のバスターミナル開業に合わせて、地下1階の商業施設13店舗を先行開業する。全体開業は23年3月を予定。三井不動産の牛河孝之商業施設本部アーバン事業部長は、全体開業を皮切りに「日本橋エリアと、よりウォーカブルなまちづくりが面的に広がっていくことが期待できる」と述べた。バスターミナルは、都市再生機構(UR)が「東京ミッドタウン八重洲」のほか、東京建物などが手掛ける「東京駅前八重洲東B地区」(25年度竣工予定)、三井不動産や住友不動産、ヒューリック、阪急阪神不動産などが手掛ける「八重洲二丁目中地区」(28年度竣工予定)の3つの再開発事業にまたがり一体で整備する。国際都市・東京の交通結節点として機能強化を図る。
国内の経済情勢に暗雲が漂い始めている。新型コロナウイルス感染症の大流行が収まらず、海外主要国がインフレ退治に向けて金利を引き上げる政策にかじを切る中で低金利を続ける日本は円安が進行しており、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクが表面化したことで原油などの資源価格が高騰するなど今後の景気動向は予断を許さない。相次ぐネガティブ要因を受けて、モルガン・スタンレーMUFG証券で不動産関連業界を分析する竹村淳郎アナリストに見通しなどを聞いた。
アフターコロナ時代の「地域交通」の方向性を考える国の研究会(事務局・国土交通省総合政策局地域交通課)が、3月末に中間とりまとめを行う。目指すのは、感染症を契機に人々の暮らし環境や価値観の変化が進む中、持続可能な地域交通の役割と価値を再考し、地域の多様な関係者が当事者となる〝共創型交通〟への転換だ。官民や分野にとらわれない共創の視点から政策の再デザインの手法を探る。
積水ハウスの22年1月期通期決算は増収増益となった。売上高は前期比5.8%増の2兆5895億円と、6期連続で過去最高を更新した。当期純利益は同24.6%増の1539億円の過去最高益となった。コロナ下の新しい生活様式に対応した提案が奏功し、戸建て住宅事業は増収増益。賃貸住宅事業も増収増益であり、ZEH賃貸は好調だ。戸建て、賃貸共に高付加価値化が進み、1棟当たりの単価はいずれも上昇した。23年1月期は売上高・利益の過去最高更新を目指す。
jinjer(東京都新宿区)は、提供するクラウドサービスブランド『jinjer』(ジンジャー)シリーズの訴求を不動産業界向けに強化する。電子契約をはじめ、人事や経理業務、コミュケーション領域までを一気通貫に〝デジタル化〟できる。スマートフォンやパソコンを使ってリアルタイムに従業員や組織、手続きの各種情報を一元管理できる点が特徴にある。宅地建物取引業法の改正を控え、働き方改革が広がる中、バックオフィス業務の効率化を支援していく。
大東建託は3月11日から、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「ニーモ」の販売を始めた。日々の暮らしの中で災害への備えを無理なく取り入れる「フェーズフリー」をコンセプトとした。 1階は浸水した場合でも早期に復旧しやすい打ち放しコンクリート仕…
東急は、同社として初となる学生向け賃貸住宅ブランド「スタイリオネスト」を立ち上げ、3月19日に第1号物件「スタイリオネスト駒場東大前」(東京都目黒区)の入居が開始される。栃木県育英会が所有する「栃木県東京学生寮」と併設する形態の施設で、ソフト・ハードの両面から学生のサポートを図っている。
大手ディベロッパー各社が重点エリアのまちづくりにアートを積極的に取り入れている。アートがビジネスと融和し新たな価値を生み出すことを期待。重点エリアの来街者に対して、特徴あるコンテンツの提供によって、リアルの場を持つ強みが生かせるとの判断もある。
相続問題は不動産が争点になることが多い。一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏に聞いた。 ――資格創設の背景は? 「当協会は22年前に相続手続支援センターを立ち上げてグループ全体で約8万件の相続相談に関わってきた。遺族の相…
人口減少に伴う人手不足感の高まりは持続可能な経営を難しくする。特に内需型の中小企業にとっては問題が深刻化している。住宅・不動産業界もその例外ではない。むしろ渦中の業種である。中小事業者が加盟する業界団体を見ると、10万社を超える事業者が存在している。特に中小零細の宅建事業者は子どもに事業を受け継ぐ意思がないなどで「会社を畳むべきか」と悩みは深い。生き残りに向けての後継者探しが急務な中で、事業承継の方法や可能性などを探ってみた。
政府は、区分所有法制の見直しに関するとりまとめを22年度のできるだけ早期に行う方針だ。老朽化マンションの再生円滑化等に向けた様々な方策について、国土交通省、法務省が連携を強化し、一つのパッケージとして対応していく。3月9日に開かれた規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループの中で、とりまとめ時期の目安が初めて示された。
YKKグループは3月2日、21年度を振り返り、22年度の経営方針を説明する会見をオンラインで開いた。YKKAPの21年度売上高は過去最高の4469億円の見込み。22年度下期には住宅性能表示制度で新設される断熱性能等級への対応商品も投入する。一方、第6次中期経営計画(21年度～24年度)では24年度売上高を5440億円、営業利益を386億円に設定した。
RevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、提供するAI(人工知能)型音声解析IP電話『MiiTel』(ミーテル)で、不動産企業の導入先が伸長している。通話内容を〝可視化〟でき、その分析結果を反映させて営業トークが改善し、訴求力を高められるという。提供開始後3周年を迎える新しい技術ながらも、都市部や地方圏の賃貸、売買、管理、投資、注文住宅などの幅広い領域で評価されているよう。2月には新たな機能で「音声感情認識機能」も実装した。
三菱地所リアルエステートサービスは3月18日、個室型サテライトオフィスシリーズ「REALab(リアラボ)」の第2弾「二子玉川」(東京都世田谷区)を開設する。日本たばこ産業(JT)と連携し、喫煙可能なフロアを設けた。 同社によると、20年の改…
