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業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

創刊75年記念特別インタビュー　暮らし方や住まい方に新たな価値観　斉藤鉄夫国土交通大臣に聞く

昭和23(1948)年4月、第2次世界大戦後間もない混乱と住宅不足が社会問題となる中で、いち早く住宅・不動産のジャーナリズムを標榜した「住宅新報」を創刊した。これまで75年にわたって住宅・不動産に関する企業や官公庁のニュースや企画、市場分析などを取り上げてきた。これを記念して、斉藤鉄夫国土交通大臣がインタビューに応じた。

総合

クラブハウスに電子鍵・施設予約機能　トヨタホーム　千葉県の戸建て分譲地で運用

トヨタホームは4月7日、戸建て分譲地「ザ・シェブロンノット」(千葉県印西市牧の原、全136区画)に建設したクラブハウスを報道陣に公開した。最大の特徴はデジタルキー(電子鍵)の仕組みにより、スマートフォンで解錠ができ、施設利用の予約機能と連動する点だ。今回が初の試みだが、同社は大型分譲地にはクラブハウスを建て、デジタルキーを導入する方針だ。

住まい・くらし

モータースポーツ起点のまちづくり　トヨタ自や東和不など「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクト推進

トヨタ自動車、東和不動産、富士スピードウェイ(株)は、静岡県小山町において、「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクトを推進する。富士スピードウェイを中心に、ホテル、モータースポーツミュージアム、温浴施設、レストラン、レーシングチームガレージなどで構成した、「モータースポーツを起点としたまちづくり」(佐藤恒治トヨタ自動車執行役員)。トヨタグループは、静岡県裾野市で実験都市「ウーブンシティ」を開発しており、東和不動産の山村知秀社長とトヨタ自動車の佐藤執行役員は、将来的に同プロジェクトと「ウーブンシティ」の連携を図る意向を示した。

マンション・開発・経営

新年度 先行指標Jリートで読む　不動産インフレ耐性に資金　コロナ直撃セクターも底入れへ

資源価格の値上がり、円安の進行、世界情勢の悪化と国内経済は三重苦に見舞われている。ただ、日本不動産研究所の調査によれば、21年下期の取引金額の合計は約2.8兆円となり、コロナ禍以降も取引は活発だ。Jリートは物件の買い越しを維持しており、長期保有する特性からJリートに物件の集約が進んでいることでモノ不足感が生じやすいとした。20年以降は、SPCやアセットマネジメント会社も物件の買い越しに転じている。外資系ファンドや機関投資家が出資する私募ファンドの取引増加で有力な買い手として存在感を出している。

管理（賃貸・分譲）

太陽光パネル施工をDX化　旭化成ホームズ　4月から試験運用

旭化成ホームズは4月から、戸建て、賃貸住宅を対象にDXを用いた太陽光パネル施工管理システムの試験運用を開始する。これは親会社である旭化成とのグループ共創によるボルト管理システム(特許出願中)。超音波を活用してボルトの締結を判定し、AI音声対話アプリで施工済み箇所を確認する。DX化により施工精度の向上と省力化を図る。

住まい・くらし

ACALL・鹿島建設　働きやすい場を検証　室内に〝自然環境〟を創出

ACALL(以下・アコール、神戸市中央区)は、鹿島建設(以下・鹿島)と共に、働く環境を変えることでストレスの増減や生産性の変化を研究する実証実験に、3月22日に着手した。ACALLの東京オフィス(東京都千代田区)に鹿島が開発した『そと部屋®』を設置。脈拍などのバイタルデータの解析などを4月末まで行う。実験を重ね、ハードとソフトを組み合わせた共同開発のパッケージソリューションなどとして展開する。

マンション・開発・経営

市場規模 24年に260億円超へ　普及に向けて信頼性カギに　ソーシャルレンディング　収益不動産での活用が進む

資金需要に対応するサービスは多様化が進んでいる。その中で十数年前から存在感を徐々に出してきたのがソーシャルレンディングと呼ばれる仕組みだ。融資を受けたい企業・人と融資して利息を得る方法として考える投資家とを結び付ける。オンラインのプラットフ…

売買・賃貸仲介

プロパティA、DXYZ　トップに聞く　〝つながり広がる〟顔認証が好評

プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)の子会社のDXYZ(同、木村晋太郎社長)が、独自開発の顔認証システム「FreeiD」とそのプラットフォーム(PF)技術の拡大を進めている。2月には三菱地所の顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」へ技術を提供、実証実験を開始。また3月には同システムが、日本発明振興協会と日刊工業新聞社が主催する第47回「発明大賞」の考案功労賞を受賞するなど、幅広く注目を集めている。中西社長が「つながりが広がる」技術と話す同PF技術とその拡大戦略について、両社長に話を聞いた。

マンション・開発・経営

コロナ禍でも持ち家からの住み替え増加　共働き増え、購買力が増す　三井不レジが住宅契約者アンケート調査

コロナ禍も2年目を迎えた21年度、住宅購入のきっかけとなった層にも変化の兆しが出ている。三井不動産レジデンシャルは、20年度に引き続き、「21年度版コロナ禍における住まい選び契約者アンケート調査」を実施した。それによると、コロナ禍で住宅購入の検討者は、20年度と比べて10ポイントも持ち家層が増えた。賃貸住宅からの住み替えが減少し、20年度に住み替えを控えていた持ち家層が動き出したものと見ている。また、同社のマンション価格に対する契約者の平均年収倍率は約6.3倍で、高騰するマンション価格に対しても顧客の負担が高くなっているわけではないと見る。

マンション・開発・経営

地価上昇の札幌・福岡に投資マネー流入　国際競争力ある都市へ　再開発と高級ホテル誘致など

地価公示(1月1日時点)は北海道と福岡県への投資マネー流入が鮮明となった。変動率を見ると、住宅地の上昇率トップ10はすべて北海道内の地点となり、商業施設も1位と2位、4位にランクインし、残り7地点を福岡市内が占めた。その背景にあるのが再開発による街の発展と訪日客に頼り過ぎない街づくりが相乗効果を出している。コロナ禍で需要を引き付けている強みを追う。

総合

賃貸管理業法　登録移行速やかに　無登録に罰則、宅建業停止リスクも

賃貸住宅管理業法に基づく登録制度が21年6月15日から施行され、管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は国への登録が義務付けられている。今年6月15日の移行期間満了を前に、国土交通省では4月1日付で業界団体に対して登録申請促進のための通知文を発出した。無登録で管理業務を行った場合、懲役・罰金の罰則対象となるだけでなく、宅建業の欠格事由ともなり、営業停止等のリスクをはらむ。

総合

車いすを10台寄贈　滋賀宅建青年部会

滋賀県宅地建物取引業協会次世代委員青年部会(藤野光二青年部会長)は、同県社会福祉協議会(渡邉光春会長)へ車いす10台を寄贈した。 3月18日、県立長寿社会福祉センター内において寄贈に対する贈呈式が行われ、同協会から仁志出健二次世代委員長(常…

総合

LIXIL住研、GLホーム神栖　レジリエンス、米国スタイル訴求　茨城県に25区画の分譲地

LIXIL住宅研究所(東京都江東区)、フランチャイズ事業の加盟店であるGLホーム神栖店(茨城県神栖市)は3月24日、茨城県神栖市息栖で開発を進めている戸建て分譲地「レジリエンスヴィレッジ ザ・パームテラス息栖」(25区画)を報道陣に公開した。この分譲地はレジリエンスがコンセプト。加えて、敷地面積は全区画が300m2以上、住戸はアメリカンデザインで統一する。モデルハウス1号棟に加え、完成した2号棟、3号棟を4月29日から公開し販売を本格化させる。

住まい・くらし

〝NFT〟の活用広がる　集客やファンづくりなどに

「Web3.0」の世界では、プラットフォーム大手企業であるGAFAM(グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト)に情報が集中していた従来の「中央集権的」な枠組みが変革する。今後は、権限や意思決定が〝分散〟され、多方向に情報伝達ができる。メタバースでの商取引は、ブロックチェーン(分散型台帳技術)が活用されて、暗号資産のほか、デジタル鑑定書とも言われる〝NFT〟(非代替え性トークン)が一翼を担う。

総合

不動産領域にも〝メタバース〟　賃貸営業・住宅販売・都市開発など

企業が一方的に情報発信する「1.0」、消費者と双方向の「2.0」に続き、次世代のインターネット環境は、「Web3.0」(ウェブスリー)と言われる。新しい概念の下では、3次元仮想空間〝メタバース〟(今週のことば)が情報集積の場となる。3月末にメタバース推進協議会(代表理事・養老孟司東京大学名誉教授)が建築家・隈研吾氏を顧問に迎えて設立されるなど、注目が集まっている。

総合

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