業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
新型コロナウイルスで疲弊した経済を支えようと、主要先進国は金融緩和にカジを切り、市場にあふれた緩和マネーが株式や不動産などの資産価格をつり上げてきたが、インフレが高水準で定着している米国はインフレ退治として利上げに踏み切った。一方で、日銀は金融緩和維持の姿勢を崩していないことから日米金利差に伴う円安が加速している。ロシアがウクライナに軍事侵攻して資源価格の高騰に拍車をかけており、資源を輸入に頼る日本にとって円安とのダブルパンチに見舞われている。経済との連動性が強い不動産業界も予断を許さない。
国土交通省は4月26日、新たな国土形成計画の策定に向けて、国土審議会第9回計画部会を開催した。今回のテーマは「人口減少下の土地の利用・管理」。同計画と一体の検討が求められる「国土利用計画」の新たな方向性について、DXや課題横断的な解決手法など5つの論点を中心に意見交換。バランス感覚を備えた国土マネジメントの重要性について確認した。
02年2月にリモデル(リフォーム)分野で業務提携を結んだTOTO、大建工業、YKKAPの3社。提携開始から今年で20周年となり、部位から住空間の提案へと取り組みを拡大してきた。4月19日には都内で会見を開き、売り上げの伸長などの成果や、今後の展開を説明した。
ビズリーチ(東京都渋谷区)は、同社が運営する人材管理クラウド『HRMOS(ハーモス)タレントマネジメント』に、新たな機能となる『個人コンディションサーベイ』を実装して、提供を始めた。従業員の「やりがい」と「能力発揮」の変化を可視化させ、企業が従業員のコンディションをリアルタイムに把握できるようにした。働きがいのある組織づくりを促し、人材の離職防止などを支援する。
不動産SaaSのスタートアップ企業であるスマイルホーム(東京都新宿区、長谷佳美社長)は、外国人向け賃貸住宅に強みを持つ、月額の不動産プラットフォームサービス「スマイルホームTM」を展開する。同サービスは、(1)仲介業務の支援、(2)外国人入…
ピタットハウスネットワークは4月19日、東京都品川区のホテルで22年度経営方針説明会を開いた。全国から集まった加盟店経営者ら約400人を前に、4月1日付で新社長に就任した早川哲氏は、今期のスローガン「ブランドを次のステージへ～徹底した地域密…
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は4月19日、「既存住宅流通量の地域別推計について」(2020年)を発表した。 全国都道府県を法務局ベースで調べたもので、それによれば20年の既存住宅流通量は56万7721件となり、19年の60万…
東京建物、パナソニック、サーモス、アペックス、味の素AGFの5社は、自動洗浄機を活用したマイボトルの利用促進の共同実証実験を開始した。実験期間は4月18日～5月20日。東京建物本社7階「YAESU ACTIVE OFFICE」において社員約…
地盤ネット(東京都新宿区、荒川高広社長)はBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)導入支援を本格化する。4月に新たに部署を設け、BIM導入を検討する企業の案件に対応する体制を整えた。同社は地盤調査・解析を手掛ける企業だが、事業領域をBIMモデルを活用した建物のパース・動画作成支援に拡大しており、今回はBIM導入支援の本格化に至った。将来的に収益の柱に成長させていく方針だ。
東日本旅客鉄道(JR東日本)は4月21日、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」のまちづくりを公表した。同社最大のまちづくりで、シンボルとなる文化創造棟は建築家の隈研吾氏が外観を設計する。「文化のイノベーション」を標榜し、文化創造棟のプログラムを企画・運営する運営準備組織を設立。地域全体の魅力・価値向上を図る。25年3月に、MICEなど国際交流拠点となるツインタワーや高輪ゲートウェイ駅周辺エリアが開業し、文化創造棟を含む住宅棟などのエリアについては25年度中の開業を予定する。JR東日本の深澤祐二社長は、「いろいろなネットワークをここから生み出せるのが、この開発の強み」と語った。
不動産取引における書面の電子化が5月18日から本格運用開始となる。第204回国会で成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(デジタル整備法)」の施行に伴う規定の整備を行う政令等が4月22日に閣議決定され、施行期日が決定したため。同政令等は4月27日公布、5月18日施行。
3Dプリンターは家庭用のほか、自動車や飛行機の製造でも使われ始めた。「建設用」の3Dプリンターは、海外が先行している。米国で戸建て住宅が、中国では5階建てマンションが建ち、橋を架けた。日本でも、ゼネコンやコンクリート系企業などで研究開発が進むが、ここにきて、スタートアップ企業の取り組みが加速している。そこには、最先端のテクノロジーを活用する未来の形を描き、また、不動産・建設に関わる日本の抱えている課題を改めて考えさせられる姿がある。(坂元浩二)
主要住宅各社の3月度の受注速報(金額ベース)が出そろった(表参照)。決算期首が4月のメーカーでは、今回の累計比は前年通期との比較であり、戸建ては旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズが前年超えで着地。大和ハウス工業は未着工案件の精査の影響により、前年を下回った。
不動産・建設業界向けを中心に、空間データ活用のソリューションを提供するMatterport(米国カリフォルニア州)は、日本法人マーターポート(東京都港区)を正式に設立し、日本市場に本格参入した。企業が簡便に「デジタルツイン」を作成して〝内製化〟できるよう、製品提供の拡充や、各社の支援を強化する。
中古マンションの買取再販事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)。同社の省エネルギーリノベーション商品「ECOCUBE(エコキューブ)」を扱う部門がこのほど分離・独立し、新会社「リコシス」(東京都中央区)としてスタートした。住宅の省エネ…
サンケイビルと東急不動産は4月8日、神奈川県足柄下郡箱根町で新築ホテル「(仮称)箱根仙石原ホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス」の開発に着手すると発表した。 同物件は、購入したオーナーがホテルの1室を所有し、自身が利用しない期間を客室とし…
都市生活者のライフスタイルの変化に合わせたサービスを導入した賃貸住宅が広がっている。三井不動産レジデンシャルは専有部をコンパクトにし、サービスや共用部を充実させた都市型賃貸住宅を竣工。パナソニックは、賃貸住宅事業者向けに家電サブスクリプション(サブスク)サービスを展開し、東急不動産の都市型賃貸住宅で導入されている。
国土交通省は、建築物分野での省エネ対策の加速や木材利用の促進を図る「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を、今国会に提出する方向で調整中だ。国会開会時の提出予定法案では「検討中」とされたが、ウクライナ情勢等を受けた経済構造転換の必要性などを踏まえ、判断した。速やかな法案提出へ向けて手続きを進めていくという。
1947(昭和22) ・(株)住宅新報社設立(東京都千代田区有楽町。伊藤芳男社長) 1948(昭和23) ・創刊号発行―タブロイド判、記事と物件広告、駅売店などで販売 1949(昭和24) ・ブランケット判となる ・ニュース記事が増加 19…
1948(昭和23)年の創刊から75年、住宅新報は住宅・不動産の専門紙として、その時代時代の今と将来を追い、新たな展開への一助となるべく読者の皆様と共に編集されてきた。戦後間もないまだ貧しい時代から、高度経済成長期、そして不動産バブルに沸いた時代と崩壊し、なかなか立ち直れない時代。様々な局面で多くの方の羅針盤となれるよう奮闘してきたが、いさめられた時もあれば、お叱りをいただくこともあった。それも、すべて糧として住宅新報は作られていった。ここでは、創刊からの75年の歴史とここ最近の重要な法改正を取り上げ、今一度過去を振り返る。もしかすると、ポストコロナあるいはウィズコロナにおける住宅・不動産業の将来も見えてくるかもしれない。
