アットホーム 50坪以下の貸店舗賃料 東京都心で上昇傾向 路面店以外は弱含みも
アットホームは5月11日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」(21年10月～22年3月)を発表した。それによれば、東京9エリア(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草)を調べたところ、飲食…
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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
トータルブレインのマンション最前線 坪単価100万～200万円台マーケットの変化 低金利背景に相場の下限が底上げ
トータルブレインはこのほど、「首都圏一次取得向けマンション市場エリア分布変化」と題したレポートをまとめた。坪単価100万円台から200万円台までのマンション市場のエリア分布状況を分析している。 2010年代前半まで、首都圏の一次取得者層向け…
東急不HD・中期経営計画 「環境経営」と「DX」で稼ぐ力 25年度に営業利益1200億円目指す
東急不動産ホールディングスは5月11日、「中期経営計画2025」を公表した。昨年5月に策定した長期ビジョンや長期経営方針で定めた内容に沿い、稼ぐ力と効率性の向上を推進。「資産」や「人財」を活用して「環境経営」と「DX」を通じて独自性がある価値創造を行い、25年度に営業利益1200億円、当期純利益650億円を目指す。
築古を低コストで稼働率向上へ 住まい時間増で室内見直す動き加速 風呂など水回りを魅力的に
新型コロナウイルス感染症が長引く中で、賃貸住宅市場の勢力図が変わりつつある。テレワークが定着し、毎日出社せずに済むようになり、間取りが複数取れる広めの部屋を探す傾向が強まった。東京都心から外へと需要が流れる。家賃が高くて専有面積の狭い都心や…
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
東京都は脱炭素戦略を推進し、包括的な都民のウェルビーイングに寄与すると共に、エネルギー大消費地の責務としての先進的取り組みを率先実行し、国内外に発信する方針だ。5月11日に開かれた「第6回カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中で、中間まとめの素案として制度強化の方向性などを整理。脱炭素対策に加え、災害にも強く、健康的で快適な暮らしへ転換し、投資や企業を引きつける魅力ある都市の形成を展望する。
中堅デベ広がるクラファン 不動産CFに集まるマネー チャネル拡大へ手応え良好
今年度に入り、中堅規模のディベロッパーによる不動産クラウドファンディング(CF)事業の立ち上げが相次いでいる。不動産特定共同事業法(不特法)の改正などにより、取り組みを始める企業が継続的に増えてきたCF事業だが、ここにきて更に普及の度合いを増している印象だ。最近の事例と共に、その方針や狙いを考察する。 (佐藤順真)
パラダイムシフトの様相(中) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 非対面は「利害一致」の産物
住宅は人生で最も高額な買い物――。これまで、住宅事業者、消費者双方にそうした認識があったため、それぞれが対面しながら折衝することが、長く当たり前とされてきた。しかし、状況が一変。現在ではオンラインによる非対面での折衝が双方にとって当たり前になった。これはパラダイムシフトと呼ぶべきコロナ下における象徴的な様相の一つである。 (住生活ジャーナリスト・田中直輝)
国際航業・法政大学 企業のSDGs可視化 データサービスで提供へ
国際航業(東京都新宿区)は、法政大学デザイン工学部建築学科の川久保俊教授の研究室と『民間企業を通じたSDGs(持続可能な開発目標)意識醸成の調査研究』に関する共同研究契約を締結し、研究を推進している。研究成果を基に、同社データベース『PAREAシリーズ』の一つとして今夏をめどに、不動産企業や金融機関、メーカー、流通小売業などにサービスの提供を始める。SDGsの取り組みの進ちょくをインディケーター(指標)などで〝可視化〟して情報を共有しやすくし、各主体の取り組みを後押しする。
東京カンテイ マンション賃貸化率(1) 旺盛な投資需要で渋谷は40%超
不動産専門データ会社である東京カンテイの協力により、新連載「マンション賃貸化率」をスタートします(月2回掲載)。駅ごとに、新築分譲マンション(過去3年間集計)の中から賃貸物件に出された住戸の比率を算出したもので沿線別に掲載。1回目は東京の「…
21年マンションリセールバリュー 東京カンテイ調査 「六本木一丁目」首都圏トップ 築10年で資産価値が倍増に
東京カンテイは5月9日、築10年の中古マンションを対象にリセールバリュー(再販価値)の調査結果を発表した。再販価値が算出可能な首都圏の353駅を調べたところ、その平均値は119.8%だった。新築購入時より2割近い値上がりを示す結果となった。…
デジタルグリッド・豊田祐介社長に聞く 進む再エネの効率的活用 価格高騰で分散型電力へ関心増
国内における電力価格の高騰が進んでおり、物件を所有・運用する不動産事業者等にも打撃を与えている。そこで、分散型電力取引プラットフォーム(PF)事業を展開し、電力領域に詳しいデジタルグリッド(東京都港区)の豊田祐介社長に、電力高騰の背景や見通し、分散型電力取引のメリットなどについて話を聞いた。(聞き手=佐藤順真)
スポーツ施設をワークプレイスに 野球場とゴルフ場が〝働く場〟 不動産企業が新たな提案
不動産企業によるスポーツ施設をワークプレイスとして開放する動きが出始めている。背景には働き方の多様化が定着しつつあり、オフィスワーカーへのサービスの充実といった側面に加え、利用する時間や時期の変動が大きなスポーツ施設の効率的な利用が挙げられる。野球とゴルフという2つのスポーツでの事例を取り上げる。 (桑島良紀)
円安、資源高(下) クローズアップ 賃貸利益を損なえば黄信号 経済の脆弱性に要注意 主力オフィスと外資に不透明感 金融政策を変更しても円安が続く
カネ余りと品不足が相まって不動産価格は上昇曲線を描いてきた。世界の不動産取引額は過去最高を記録する見通しだ。JLLの「投資家心理調査2022」によれば取引額が21年より増えて1780億～1920億ドルとの回答が4割を占めており、それ以上の取引額を想定する回答も約1割となった。日本は投資先としてアジアで最も人気が高い。前号に続き死角を探ってみる。
21年度 新設住宅着工戸数 86.5万戸で3年ぶり増加 分譲マンションは3年連続減
国土交通省は4月28日、21年度および22年3月の建築着工統計調査報告を発表した。21年度の新設住宅着工戸数は86万5909戸(前年度比6.6%増)で、3年ぶりの増加。新設住宅着工床面積は7116万1000m2(同7.3%増)で、同じく3年ぶりに増加に転じた。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加したが、直近10年間では新型コロナの感染が拡大した20年度(81万2164戸)に次ぐ低水準となった。
パラダイムシフトの様相(上) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 オシャレな装いのワケとは
コロナ禍は社会に急激な変化を生み出している。住宅産業もその例に漏れない。人々の暮らしがニューノーマルへと転換する中で、その変化はパラダイムシフトと称すべきものになりつつあるように感じられる。そこで3回に分けて変化の様相とその背景に迫る。 (住生活ジャーナリスト・田中直輝)
パナソニックHD 住宅街を小型ロボットが商品配送 公道走行の許可取得
パナソニック ホールディングスは、神奈川県藤沢市内の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」で実証実験を行っている住宅街向け配送サービスで、エリアモビリティサービスプラットフォーム『X―Area®』(クロスエリア)を用い、5月から〝フルリモート〟によって「小型低速ロボット」が自律走行し、商業施設から居住者に商品を配送する実証サービスを始める。
東京カンテイ調査 中古マンション価格・3月動向 東京21カ月連続アップ 大阪府は初の3千万円台に
東京カンテイはこのほど、3大都市圏・主要都市の中古マンション価格(3月・70m2価格)をまとめた。 それによると、首都圏の平均は4659万円(前月比1.3%増)で11カ月連続の上昇となった。事例シェアの過半数を占める東京エリアがけん引した。…
スマートホーム×ホームステージング IoTと家具装飾で相乗効果 仮想体験モデルルーム始動 アクセルラボ=ZEH住宅など照準 カラー&デコ=宅建事業者を視野に
住宅・不動産ビジネスの多様化が進んでいる。住宅ストックが積み上がり、少子高齢社会で人口が本格減少に向かっている中で、家余りが社会問題としてクローズアップされ、不動産事業者は消費者に振り向いてもらう集客戦略に試行錯誤する。その中でIT機器を活用したサービス展開は珍しくなくなった。ただ、消費者を引き付けるためのコストとの見合いが重要になっている。
東急不、大阪中心部でタワマン強化 先行物件好調、特徴打ち出し差別化 10棟目の事前案内開始
東急不動産は、大阪市中心部においてタワーマンションの供給を強化している。これまで同社は「ブランズタワー」を大阪府下で9棟供給しており、10棟目となる「ブランズタワー谷町四丁目」(大阪市中央区、総戸数174戸、竣工予定24年1月)のギャラリーでの事前案内を4月29日から開始、7月に販売を行う予定だ。詳細は未定だが、平均坪単価は350万円台を見込む。同社は、大阪市中央区、西区、北区など御堂筋周辺でタワマンを展開。御堂筋周辺は注目度が高く、大阪市中央区は55年ぶりに人口が10万人台となるなど、居住人口が増加している。好調な市況を背景に、それぞれの物件で特徴を打ち出し、他社物件との差別化を図る。
野村不G、新たな中長期経営計画を策定 高い利益成長と資産・資本効率実現図る 30年度までに事業利益約2倍へ
野村不動産グループは4月26日、2030年度(31年3月期)を最終年度とする新たな中長期経営計画を策定、発表した。これまでの計画の達成状況を踏まえると共に、事業環境の不透明さが増大する状況を鑑み、同社グループとして目指す企業ビジョンの明確化を柱とし、「高い利益成長と高い資産・資本効率の実現」を図る計画とした。