新設住宅着工戸数・22年4月 7.6万戸で14カ月連続増 分譲住宅は直近10年で最高水準
国土交通省は5月31日、22年4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万6179戸(前年同月比2.2%増)で、14カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家および分譲住宅が増加したため。このうち分譲住宅はマンション、戸建ての増加により、直近10年間(4月分)では最も高い水準となった。
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記事一覧
オークションに再脚光 迅速で透明な取引過程を訴求 売り物件減少が背景か
リストインターナショナルリアルティ(LIR)はこの4月、オークション方式での不動産販売を始めた。世界規模で高級不動産オークションを展開しているコンシェルジュオークション(米国ニューヨーク州)と業務提携した。住友不動産販売は昨年9月、売り物件情報を提携先の買い取り業者に一斉発信する「ステップオークション」の本格導入を始めた。オークションは一般的な仲介と比べて、取引過程の透明化、価格交渉が不要で迅速な売却が可能といったメリットがある。最近のオークション事情を取材した。
大和ハウスG 商業施設に5社共同店舗 つくばに初弾 来場目標年間3700組
大和ハウスグループは5月28日、大和ハウス工業が茨城県つくば市で運営管理している大型複合商業施設「イーアスつくば」に、住宅に関する相談に幅広く対応する店舗「リブスタイル・ショップつくば」を開業した。大和ハウス工業と傘下の大和ハウスリフォーム、日本住宅流通、デザインアーク、大和リビングの5社が共同運営する。共同運営型の店舗の開業は今回が初めて。
GMOグローバルサイン・ホールディングス 不動産DXの支援強化へ 運用マニュアルに完全対応
GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、以下・GMO-GSHD)は、5月18日の改正宅地建物取引業法の施行を受け、不動産業界のDX推進の支援を一層強化する。同社で開発・提供する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を、国土交通省が4月27日に発表した電子書面交付に関する運用マニュアルに完全対応させており、不動産企業の業務のデジタル化を後押しする。
三菱地所リアルが新マッチングサイト 仲介担当者を顧客が選ぶ 売却物件とのマッチ度も表示
三菱地所リアルエステートサービスは5月23日、居住用不動産の売却検討者と仲介担当者とをマッチングするサイト「TAQSIE(タクシエ)」を開設した。不動産会社の仲介担当者が自分の得意分野や経験年数、成約実績などのプロフィールを登録しておくと、…
FRK 竹村信昭理事長が会見 建物評価マンション急務 仲介、腰折れ懸念は低い
不動産流通経営協会(FRK)は5月26日、新理事長の竹村信昭氏(写真)が就任会見に応じた。2年以上に及ぶ新型コロナウイルス禍の社会経済を踏まえて対応する。いっそう厚みのある市場に向けて取り組んでいく姿勢を見せた。竹村理事長は、「コロナ当初は…
ボルテックス、販売本格化 立地に自信、フロア分割需要も見込む 東京・虎ノ門で新築区分オフィス
ボルテックスは5月19日、4月に取得した新築オフィスビル「VORT虎ノ門2」の内覧会を開始し、リーシングおよび「区分所有オフィス」としての販売を本格化した。同物件は東京メトロの日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩1分、銀座線からは徒歩2分の立地。交通利便性に加え、霞が関や日比谷、新橋方面などへの移動も容易なアクセス性が最大の強み。大型再開発の進む虎ノ門エリアという街の将来性と同時に、周辺では比較的希少な新築中規模オフィスである点も訴求ポイントとしている。
NTTアーバン、NTT都市開発が実験的オフィス データ活用、働く個人に最適化 内幸町一丁目エリア再開発に反映
NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発は5月26日、アフターコロナを見据えた実験的ライブオフィス「未来のオフィス 4×SCENE」を「秋葉原UDX南ウイング」(東京都千代田区外神田)6階に設置した。在宅勤務とオフィス勤務が混在する中で、オフィスに行きたくなるよう、個人が快適に働けるよう一人ひとりの好みや目的・行動データを集積・解析して、快適なオフィス空間の実現や運営の最適化を目指す。同社は、他のディベロッパーの提案する次世代オフィスに対して、データ活用の点で優位性があると認識。同オフィスで実験した成果を進化させ、同社が三井不動産などと整備する「内幸町一丁目」エリアの再開発に反映する方針だ。
アットホーム地場の不動産仲介景況感 賃貸で法人需要増、売買は弱含み 経済・景気の先行き不安を反映
アットホームは5月24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年1～3月期)」をまとめた。 それによれば、賃貸仲介の業況指数(DI値)は、首都圏が2期連続で上昇したが、近畿圏では2期ぶりに下落に転じて東と西の主要都市で景況感が分…
通常国会 法案審議佳境に 不明地、盛り土規制が成立 「建築物省エネ法」は衆院通過
6月15日までの会期とされる第208回通常国会も終盤となり、法案審議も佳境に入っている。国土交通省関連では、これまでに所有者不明土地法や宅地造成等規制法の改正案が可決、成立した。国会に追加提出された「建築物省エネ法」の改正案は衆議院本会議で可決され、参議院へ審議の場を移した。
4月の主要住宅メーカーの受注金額 戸建て苦戦も賃貸盛り返す 増減交錯し方向感乏しく
4月の主要住宅メーカー受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて二桁増減が交錯する方向感の乏しいものとなった。大幅な伸びとなった旭化成ホームズは、集合住宅(賃貸住宅)の伸びが全体水準を押し上げた。一方、戸建て住宅は住宅展示場への来場者数減少などにより、マイナスが目立つ。
ユアスタンド EV充電器の普及加速 資産価値の向上にも効果
EV(電気自動車)専用充電器の整備が、戸建て住宅やマンション、オフィスビル、商業施設などに広がり始めた。先進各国が〝脱炭素社会〟を目指して、30年代までのガソリン車の新車販売禁止を打ち出した政策に呼応している。こうした背景に、21年度の経済産業省によるマンション部門の補助金採択で、提供するサービスが6割のシェアを占めたユアスタンド(横浜市中区)は、これまでに首都圏や中部、関西エリアを中心に、150棟以上のマンションでEV充電器の導入と運用を支援している。
全宅連、会員間の流通を強化 新サイト「ハトサポBB」 7月から段階的に稼働
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど、会見を開き、会員向け新流通システム「ハトサポBB」を7月からスタートすると発表した。段階的に機能を追加していく。同システムは、約8万の会員がIDを持つ既存の業務支援サイト「ハトサ…
長谷工リアルエステート 伊澤博文 社長に聞く 出店戦略を加速 空白地帯 東京都心に攻勢 将来的に仲介とリノベを半々に
長谷工リアルエステートは今期(23年3月期)で11期目に突入。長谷工グループで総合不動産流通業としてスタートを切った10年前は仲介実績がほぼなかったが、そこから右肩上がりで業績を伸ばしてきた。利益ベースで見ると、前期は23億円を超えており、不動産取引が活況を呈している中で、グループ内からは、もう一段の成長を求められている。今年4月1日付で社長に就任した伊澤博文氏に事業戦略などを聞いた。
首都圏分譲戸建てで太陽光発電網 野村不と東電EPが「バーチャルメガソーラー」 年間300戸・約1000キロワットに
野村不動産と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、首都圏の分譲戸建て住宅に載せた太陽光発電システムを使った「バーチャルメガソーラー」を構築する。年間300戸(1戸当たり平均3.5キロワット)を供給することで、毎年1000キロワットのメガソーラー発電と同規模の発電量を確保する国内初の試み。今回の取り組みについて、野村不動産ホールディングスの中村篤司執行役員は「2社とお客様の3者の取り組みであることがポイントになる」とし、持続可能な取り組みとして3者にメリットがある仕組みで、休閑地が少ない首都圏で大規模な再エネ発電を実現する。
苦境オフィスビル 23年以降の大量供給 賃料の調整局面が続く 事業用不動産 取引は活発 投資待機資金が日本市場を狙う
オフィスビル市況の方向感が定まらない。コロナ禍で企業は、借りているオフィス床を返上する動きが増えたほか、23年から25年にかけて新規ビルの開業が相次ぐことが心理的な重しとなっている。 ◎ ◎ ◎ オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、直近4月…
国交省「国土形成計画」策定へ重点整理 地域生活圏、CNなど8項目 目指すべき国土像、議論の深掘りを
国土交通省は新たな「国土形成計画」策定の中間とりまとめに向け、「デジタルを活用した地域生活圏の実現」「関係人口の拡大・深化」「カーボンニュートラル(CN)」など8項目を深掘りすべき重要テーマとして提示。これは5月16日に開かれた国土審議会第10回計画部会で示されたもの。委員からは重要テーマに通底する「達成すべき国土像」をいかに明確に示せるかという課題が指摘された。
主要不動産会社の22年3月期決算 コロナ禍からの回復鮮明に 大手最高相次ぐ、反転増も多数
住宅・不動産業界主要企業の22年3月期決算がほぼ出そろった。全体では新型コロナウイルス感染症による打撃からの回復が明確に見られ、大手企業を中心に大きく業績を伸ばし過去最高を更新するケースが相次いだ。また準大手～中堅企業では前年度の減収・減益からプラスに転じた企業が多く、過去最高の業績も散見された。とはいえ、依然続くコロナ禍をはじめリスク要因は多く、次期以降については慎重な見通しを示す企業も多かった。
パラダイムシフトの様相(下) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 傍流が主流へと変化
住宅産業に属する人たちを取り巻く状況に、パラダイムシフトとも言うべき変化が起きている――。この記事はその様相を表すものだが、変化を主導しているキープレーヤーが消費者である。かつてとは、住宅取得に対する考え方が大きく異なっているためだ。そして、その変化は長く続いてきたビジネスモデルのあり方にも影響を与えようとしている。 (住生活ジャーナリスト・田中直輝)
さいが設計工務・m―Lab メタバース空間で訴求 戸建てモデルハウスを開設
さいが設計工務(埼玉県日高市)は、m―Lab(エムラボ、東京都中央区)との共同開発で仮想空間内に、『バーチャルモデルハウス メタバース支店』を5月16日に開設した。住まいづくりを検討中の消費者が自由に好きな時間に、仮想空間を来訪できる。動画やテキスト情報を参照しながら、これからの生活を想像してもらえるように工夫した。