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業界これだけ読めば

業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。

記事一覧

リフォームによるCO2削減　大学と連携し効果定量化

リフォームによるCO2削減効果を定量的に把握し、事業に活用する動きが活発化している。戸建て住宅リフォームに関しては、住友不動産が大学と共同でCO2削減効果を検証。マンションリフォームに関しては、三井不動産と長谷工グループがそれぞれ独自のアプローチで、CO2削減を行っている。30年、50年に向けた政府のカーボンニュートラルの取り組みもあり、不動産企業による既存住宅での取り組み活発化の背景となっている。(桑島良紀)

マンション・開発・経営

私募リートに資金流入　潜在的な景気減速に警戒感も　安定運用狙い参入相次ぐ

インフレ抑制、地政学リスクがクローズアップされ、社会経済情勢の不安が高まるに伴い不動産私募ファンドに注目が集まっている。参入企業は不動産会社にとどまらない。Jリートと同様に一般事業会社、商社、金融機関などだ。公募市場であるだけにJリートは時価総額の大きさが求められる。つまり運用者側からすると、株式に相当する投資口の流動性を気にしながら不動産運用をする必要があるため視界不良の霧が濃くなる中で、非上場で不動産ファンドを安定運用したいニーズが高まっている。

総合

「実施計画」を閣議決定　規制改革の早期実現へ　老朽化住宅の再生円滑化など

6月15日に通常国会が閉会し、7月の参議院選挙に向けた論戦が本格化している。争点はウクライナ情勢や物価高とされる。国会会期終盤の6月7日には「規制改革実施計画」が閣議決定。政府は、国民生活の安定・向上、経済活性化等に寄与する規制改革の着実な実行を目指す方針だ。デジタルやグリーン分野はもとより、老朽化した区分所有建物の再生円滑化やスーパーシティ構想など、住宅・不動産業に関係する項目も含まれる。

政策

創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡　空き家問題を〝見える化〟　官民連携はデジタル化がカギに

空き家問題の解決に向けた取り組みが進む。ただ、人口減少と反比例するように問題は広がり、増え続けている。「空き家バンク」の活用や法制度改正が進展する中、より一層の〝実効性〟を目指し、自治体の信頼・信用力と民間のノウハウを生かした〝官民連携〟の挑戦が始まっている。それは、不動産・建設業界が応えるべき循環型社会に貢献する〝社会的責任〟の今後の一つの姿になるのかもしれない。(坂元浩二)

住まい・くらし

ＩＲＩＳ　入居審査をデジタルで　リスクや滞納予測を可視化

5月の改正宅地建物取引業法の施行によって、内見予約や入居申し込み、電子契約まで、一連の不動産取引のデジタル化が実現した。ただ、入居審査の〝与信管理〟はどうなのか。IRIS(アイリス、広島市東区)は、迅速な入居審査を可能にする賃貸不動産向け与信審査・管理システム『Smart Rating』(スマート レイティング)を提供。一気通貫な手続きのデジタル化に寄与するとして、不動産管理会社を中心に注目されているようだ。

管理（賃貸・分譲）

「成人年齢18歳」　全宅管理 岡田日出則専務理事に聞く　賃貸現場の影響 (下)　家賃負担能力で対処　学生と社会人で判断変わる

成人年齢は18歳となった。保護者の同意がなくても1人でクレジットカードや住宅の賃貸借契約が結べるなど様々な契約行為ができる。成人年齢を従来の20歳から引き下げたことで賃貸住宅の契約現場に及ぼす影響はあるのか。全国賃貸不動産管理業協会(全宅管…

賃貸・地域・鑑定

ケン・コーポ　世界最大級の音楽アリーナ　横浜MM21の開発本格化　予約受付開始、新会社設立も

ケン・コーポレーションは6月、神奈川県横浜市のみなとみらい21地区で進めている大規模複合開発「Kアリーナプロジェクト」において、同開発計画の中核施設となる音楽イベント施設「Kアリーナ横浜」の利用予約受け付けを開始した。併せて、開発中の施設の詳細も公表。開業は23年秋を予定している。

マンション・開発・経営

注目される「グリーンインフラ」　防災性向上や快適な環境づくり　建て替えや再開発での応用も

オフィスビルや商業施設など建築物で多用されるコンクリートをもじり、「グレーインフラ」と呼ばれることがある。これに対して、緑や自然環境の機能を生かしたものは「グリーンインフラ」と呼ばれる。「グリーンインフラ」には多様なものがあり、明確な定義はないが、今後の再開発において「グリーンインフラ」を意識することが、再開発など心身の健康を保つ空間づくりにおいて必要になってくる。

マンション・開発・経営

FIRE予備軍が熱視線　家賃で経済的自立へ　収益物件市場で顧客争奪戦?　強者は40代で年収3千万円も

若年世代の間で「FIRE」が一つのムーブメントになっている。早期リタイアで経済的に自立することを指すもので「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取って「ファイヤー」と呼ぶ。会社などをクビになる英語の〝Fire〟とは違い、自ら組織を離れて時間に縛られず経済的に困らずに自由な生活を目指している若者たち。株式やFX(外国為替取引)、不動産などに投資して資産を増やして会社勤めをしなくても生活できる夢を見ている。不動産投資でのファイヤー市場を追った。(中野淳)

総合

全宅管理 「成人年齢１８歳　賃貸現場の影響」（上）〝借家契約 イロハを寄贈〟「１人暮らしガイドブック」全国の学校から反響

成人年齢が民法の改正により今年４月１日付で２０歳から１８歳に引き下げられた。これにより様々な契約が保護者の同意を得なくても可能になった。クレジットカードやローン、携帯電話なども保護者の同意はいらない。学生が住む部屋を借りるときも保護者の同意…

管理（賃貸・分譲）

創刊75年記念企画　SDGsと不動産業　パーパス経営が導く17の目標

国連が15年に採択した〝持続可能な開発目標〟のSDGs。その提唱から、目標として設定された30年までの折り返しのタイミングに差し掛かっている現在、ほぼあらゆる分野・領域でこのSDGsに賛同する動きが広がっている。そうした中、足元では国内の不動産業界においても対応する動きが加速している。同時に、特に中堅から中小規模の不動産関連企業においては、自分たちの事業との具体的な関連性が把握しきれていないことなどから、まだ現実的な対応には及び腰なケースも見受けられる。そこで「SDGsと住宅・不動産業界」をテーマに、SDGsへの対応の考え方や不動産関連の各分野における動向を整理し、業界の各主体が理解と行動を進める上での参考となることを目指したい。【住宅新報SDGs特設取材班】

総合

大和ハウス工業、バンダイナムコ研ら3社　拡張体験と新たな価値を検証　北品川･築90年にXR融合　〝未来の暮らし〟エンタメ技術で訴求

大和ハウス工業は6月3日、エンターテインメント大手傘下で先端研究を担うバンダイナムコ研究所、デジタル技術を応用した建築やプロダクトのデザインなどに強みを持つ建築設計事務所のノイズ(東京都目黒区、酒井康介代表取締役)とともに、築90年以上の古民家を改装した「XRハウス北品川長屋1930」(東京都品川区)で、「リアルとデジタルの融合」をテーマに、共同実証実験を開始した。AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、MR(複合現実)など現実と仮想世界を融合するXR技術を活用し、「少し先の未来の暮らし」の具現化を図ると共に、建物とデジタル技術を組み合わせることで創出される新たな価値を検証する。

住まい・くらし

タスキ　新クラウドサービス開始　土地仕入れ管理を効率化

タスキ(東京都港区)は、不動産業界向けのSaaS型土地仕入管理サービス『TASUKI TECH LAND』を開発し、提供を始めた。従来の紙ベースで行っていた管理をクラウド上で行えるようになり、不動産業務の効率化を支援する。不動産ディベロッパーや不動産仲介会社、建設会社を中心に、導入活用を訴求していく。

マンション・開発・経営

ロッテグループのホテルと提携　少額でワーケーション　10代女性起業家が実現

10代の女性経営者が住宅・不動産業界の門を叩いた。ロッテグループのホテル「ロッテアライリゾート」(新潟県妙高市)と連携し、低稼働時に低予算でワーケーションを可能にしたタイムシェアサービス「Resort Workation」のベータ版の提供を開始。近くサービスの本格稼働を予定している。高校在学中に起業した新進の経営者に、不動産に興味を持ったきっかけや将来の目標などを聞いた。 (聞き手・桑島良紀)

マンション・開発・経営

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