積水化学住宅C 首都圏マンションリノベ強化 ストックのリソース融合
積水化学工業住宅カンパニーは、首都圏のマンションリノベーション事業を強化する。同社の環境・ライフラインカンパニーが展開してきたマンションリノベーション事業「マルリノ」を7月1日、住宅カンパニー傘下で、自社施工戸建て物件のメンテナンスや改装などのトータルコンサルティングや一般住宅リフォームを手掛ける東京セキスイファミエスに移管した。
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業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
記事一覧
カラーアンドデコ 〝CG〟で魅力引き出す 物件写真にインテリア合成
カラーアンドデコ(東京都港区)は、不動産物件の空室の写真に3DCG(3次元コンピューターグラフィックス)で表現した家具などを合成するサービス『バーチャルインテリア』を提供し、全国の大手・中小1300社超に利用が広がり、提供先を伸長させている。入居者に新たな生活を想像してもらえるよう〝ホームステージング〟の観点で、物件が本来持つ魅力を引き出している。
全日総会 26年に会員4万社へ 入会手続き電子化も推進
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月30日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 秋山始理事長(写真)は冒頭のあいさつで、不動産取引でデジタル化が進む中、協会運営においても現在書面で行っている申請などの手続きを電子化し…
全政連が総会 瀬川信義会長を再任 解釈の余地与えない〝閣議決定を〟 自民宅建議連会長 銀行の不動産業参入を阻止
全国宅建政治連盟(全政連、瀬川信義会長)は6月29日、都内で「第52回年次大会」を開催した。21年度の活動経過報告と収支決算、22年度の活動計画と収支予算のほか、役員と会長・副会長を選任する議案を承認した。 瀬川信義氏が会長に再任され、「前…
日神不動産が茅ヶ崎に全32戸 最高坪360万円も販売順調 27年ぶり最上位ブランド
日神不動産は6月18日、神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2丁目で開発を進めている新築分譲マンション「Nissin Grandpalace(ニッシングランパレス)茅ヶ崎東海岸」(3階建て、総戸数32戸)の販売を開始した。同社のマンションブランドとしては最上位のシリーズで、27年ぶり3物件目の供給となる。同物件の詳細のほか、今回茅ヶ崎に同ブランドを投入した狙いなどを同社の坂入尚社長に聞いた
創刊記念総力企画・SDGsから見通す新たな不動産業の形 不動産企業、新たな「食」を開拓 コミュニティ活動やフードテック支援
SDGsには、「食」にまつわる項目がある。不動産企業にとって「食」は、オフィスに入居するワーカーの飲食需要を満たすためのものであると共に、商業施設の入居テナントとして関わってきた。しかし、近年、不動産企業は「食」を通じた新たなコミュニティ活動や、フードテック企業の育成、支援などその関わり方が変化してきた。SDGsを標榜(ひょうぼう)する中、不動産企業による事例を紹介する。(桑島良紀)
新設住宅着工戸数・5月 15カ月ぶり減少の6.7万戸 コロナ拡大の20年に次ぐ低水準
国土交通省は6月30日、22年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万7193戸(前年同月比4.3%減)で、前年同月比では15カ月ぶりに減少した。貸家は増加したが、持ち家および分譲住宅が減少したため。直近1…
政府 省エネ性能引き上げ狙う 法改正受け基準を来春施行 分譲マンショントップランナー制度
政府は、分譲マンションの住宅トップランナー基準を23年春に施行する見通しだ。今年6月17日に公布された改正建築物エネルギー消費性能向上法において、住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションが追加されたことを受け、6月29日の国土交通省、経済産業省合同および国交省単独の有識者検討会で示された。
一建設、浜松にVR付ショールーム 静岡県シェア2位へ 22年度300棟供給目指す
飯田グループホールディングスの一建設は6月25日、静岡県浜松市に同県初のショールーム「はじめギャラリー浜松」を開設した。エンドユーザーへの浸透を図り、05年に開設した浜松営業所をリニューアル。主力の分譲戸建てや注文住宅の特徴が「見て触って体感できる」施設を目指した。月間10～20組の来場を目標とする。
ビジュアルリサーチ 一気通貫にデジタル化 業務基幹システムを軸に
宅地建物取引業法の改正で加速する不動産取引の手続きの電子化は、業務効率化や生産性向上に期待できるといわれる。ただ部分的に〝デジタル〟に変換するだけでは〝DX〟に結び付かない。ビジュアルリサーチ(東京都港区)は、提供する賃貸管理業務の基幹システム『i-SP』などを通じ、一気通貫な手続きの〝デジタル環境〟の実現を支援する。ITシステムを軸に賃貸管理や賃貸・売買仲介での〝より効果的〟なDX体制の構築に貢献している。
土地所有者 掘り起こす 個人からの相談が増加 事例も多様化 「アルゾ」1年、三井不リアル手応え
遊休不動産の利用を模索する動きが活発になっている。2年半に及ぶ新型コロナ禍の直撃を受けた飲食・サービ事業者が廃業に追い込まれるなど商業店舗ビルは空室を抱える。病院の近くで経営していた生花店がコロナ禍により入院患者を見舞う人が少なくなったこと…
暮らしを創る賃貸(下) 若者の夢がかなう市場へ
「賃貸住宅は最初に出合う不動産」とよく言われる。若者が親元から離れて初めて一人暮らしをする場合、多くがアパート暮らしとなるからだ。「マイホームは人生最大の買い物」という表現もしばしば聞かれる。一方、賃貸でも「その月の最大の買い物」だ。大きな…
テラモーターズ・徳重徹会長に聞く EV充電器普及への施策強化 新築マンションも「裾野が拡大」
近年の世界的なEVの拡大・推進や将来的な国内ニーズを踏まえ、4月にEV充電インフラ事業を開始したTerra Motors(テラモーターズ、東京都千代田区、上田晃裕社長)。特に既存マンションにおいては導入費用を原則同社が負担し、合意形成のハードルを下げて普及を図るという戦略で大きな反響を得ており、今後は新築マンションでの導入にも力を入れていく。足元の状況や今後の方針などについて、創業者である徳重徹会長に話を聞いた。(聞き手・佐藤順真)
三井不が千葉・柏の葉スマートシティ加速 がん研究センターと連携のホテル 新たな診療モデル創出目指す
三井不動産が、千葉県柏市で行政や大学などと連携して取り組んでいる「柏の葉スマートシティ」において、〝アカデミアとの連携〟に基づく開発を加速している。そのコンセプトを具体化した施設の一つとして7月1日、国立がん研究センター東病院の敷地内に「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」が開業する。同病院との連携の下、国内外から訪れるがん患者をサポートすると共に、先端医療研究の支援や新たな診療モデルの創出を目指す。
不動産経済研調べ・5月マンション供給 発売は4.3%減の2466戸 戸当たり上昇も単価は下落
不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇となっている。 また1m2当たり単価(以下…
国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
6月21日の閣議で、6月28日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。 事務方のトップである国土交通事務次官には、自動車局長、鉄道局長を歴任した藤井直樹国土交通審議官を起用する。元住宅局長の和田信貴総合政策局長は国…
三菱地所ホーム、木造・木質化推進へ プラットフォーム構築 国産材の端材でプロダクト制作
三菱地所ホームは6月14日、木造・木質化の推進に向けたプラットフォーム「KIDZUKI(キヅキ)」構想を始動し、専用サイトをオープンした。8月から順次木に関する記事やプロジェクトの進ちょくを公開するなど、コンテンツを拡充していく方針だ。
アルヒ 勝屋敏彦社長インタビュー 住み替えカンパニーへギアを上げる 金利、変動から固定への見直しも
この4月に浜田宏会長兼社長からバトンを受け、アルヒの社長に就任した勝屋敏彦氏(写真)。メガバンクや証券会社など金融界の第一線で活躍してきた同氏が、住宅ローン業から住み替えカンパニーへの進化を目指す同社をどうかじ取りしていくのか。コロナ禍でフラット市場が低迷している現状から将来展望まで話を聞いた。 (聞き手・近藤隆)
暮らしを創る賃貸(上) プロフェッショナル化の時代
都市農家など土地オーナーの賃貸経営が転機を迎えている。高齢地主が相続税対策を目的に単なる若者向けマンションを建設する時代は終わった。「賃貸用」空き家の増加が示しているように需給関係が悪化しているからだ。今後は〝子育て〟や〝環境共生〟など明確なコンセプトと、収益性を維持していくための長期修繕計画を備えた賃貸経営が求められている。管理業者登録制度が実質的にスタートした今、賃貸住宅管理業者の新たな役割もそこにある。
丸井G×ツクルバ 東京・上北沢に共創事業のリノベ賃貸 新たな働き方のニーズに対応
コロナ下も3年目に入り、リモートワークや柔軟な働き方が広がっていることなどを受け、賃貸マンションにおいてもワークプレイスを併設する動きが本格化している。そうした中、ただコワーキングスペース等を用意するだけでなく、物件の内外におけるコミュニケーションの促進など、幅広い機能や役割を見込む事例も現れている。