全管協創立30周年記念大会　共済組合で修繕積立金を経費化　損保や人材育成など記念事業も発表

　全国賃貸管理ビジネス協会(全管協、高橋誠一会長)は11月8日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で創立30周年記念大会を開き、約700人が参加した。賃貸住宅の修繕共済協同組合など記念4事業の紹介や功労者顕彰、基調講演などを行った。

　記念事業の一つである「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」は、賃貸住宅オーナーの大規模修繕積立金を経費化する仕組みとして立ち上げた。

　まずは屋根と外壁の修繕工事を対象とする。同協会など賃貸関係3団体が共済代理店となる予定で、今後、開始時期など詳細を詰めていくという。

　そのほか記念事業として、全管協れいわ損害保険や人材育成、総合研究所の各事業の内容も紹介された。

　大会の冒頭、高橋会長は創立からの30年間を振り返り、印象に残っている出来事として、東日本大震災や熊本地震など自然災害発生時に、関係省庁や自治体と連携しながら、みなし仮設住宅確保に取り組んだことなどを挙げた。更に、記念事業について、「中身をしっかりと知ってもらい、活用してほしい」と呼び掛けた。

　なお協会功労者として、前協会特別顧問の高橋敏幸氏(現OB理事会会長)を表彰した。