全宅管理、21年度計画　200戸未満も登録促す　会員の約4割該当

　全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長)は7月6日、オンライン会見を開き21年度の事業計画を説明した。6月15日に賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律が全面施行され、管理業登録制度がスタート。同法では管理戸数200戸以上の場合、登録が必要となる。佐々木会長は、「登録促進に努めていく。会員のうち約4割が200戸未満と推定されるが、そうした会員に対しても、登録業者としての責務を十分に理解してもらい、強制ではなく自主的な登録を促す」と述べた。

　また、同法で業務管理者が定められたことについて、「業務管理者向けの損害賠償責任保険を検討していく」とした。同協会では以前から、賃貸不動産管理業者の過失によって生じた損害賠償責任をカバーする賃貸管理業賠償責任保険を用意している。「業務管理者にどのようなリスクが発生するのかを協議し、従来保険の見直し、もしくは新たな保険のどちらかで対応していきたい」(同協会)。

　そのほか、研修事業やデジタル化、心理的瑕疵への対応も進めていくとした。

　佐々木会長は「管理業に関する法律が制定され、賃貸管理業の社会的責任の大きさに身の引き締まる思いだ。今後も当協会のスローガンである〝『住まう』に、寄りそう〟を具現化していきたい」と話した。