三井不　日本橋エリアの物件など先行　首都圏で再生電力化　初のグリーンエネルギー倉庫も

　三井不動産は、30年度までに首都圏で所有するすべての施設で使用電力のグリーン化を推進する。まずは、東京ミッドタウン(六本木、日比谷、八重洲)や日本橋エリアの基幹ビルなど25棟を22年末までにグリーン化。昨年12月に東京電力エナジーパートナーズとの包括協定を結ぶなどし、4月からグリーン電力化に着手していた。オフィスのほか、商業施設や物流施設などもグリーン化を進める。また、専有部においても4月から入居テナントのグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を開始している。

　具体的な取り組みの一環として、「三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ」(神奈川県海老名市中新田、敷地面積約5万6500m2)を5月6日に着工した。22年9月の竣工を予定。同物件は、業界初の「グリーンエネルギー倉庫」として、ZEB認証を取得する方針だ。

　屋根に約2000キロワットの太陽光発電設備を設置。同社の電力グリーン化の仕組みを活用する「グリーン電力提供サービス」により、施設内の使用電力の100%を再生可能エネルギーとして供給する体制とする。テナントが100%再生可能エネルギーの使用が可能で、テナントのRE100やESGの課題に対するニーズに対応する。