新設住宅着工・2月　総計が20カ月連続減少　民間資金貸家は増加、45カ月ぶり

　国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。

　新設住宅着工床面積は504万5000m2(前年同月比2.9%減)で先月の増加から再び減少へ転じた。また季節調整済年率換算値は80万8000戸(前月比0.8%増)で、2カ月連続の増加。

　戸数の内訳を見ると、持ち家は2万390戸(前年同月比4.3%増)で4カ月連続の増加。公的資金による持ち家は減少したものの、民間資金による持ち家が1万8329戸(同5.3%増)と増加したため、持ち家全体の戸数を押し上げた。

　分譲住宅は1万7398戸(前年同月比14.6%減)となり、先月の増加から再び減少に転じ、直近10年で最低となった。このうちマンションは6779戸(同27.5%減)で、先月の増加から再び減少。戸建ては1万470戸(同4.0%減)で15カ月連続の減少となっている。

　また貸家は2万2556戸(同0.4%減)で30カ月連続の減少となったが、このうち民間資金による貸家は2万681戸(同2.6%増)で45カ月ぶりの増加となった。

　地域別で見ると、首都圏、中部圏、近畿圏において、持ち家、貸家は前年同月比で増加しているものの、分譲マンションでは3～4割弱の落ち込みとなっている。なお、同調査室によると、マンション着工の減少については「ディベロッパーへのヒアリングでも、『分譲マンションは計画から着工までの事業期間が長いのが特徴で、今後も減少が続くとは言い切れない』という回答が多く、現時点では明確な要因は見当たらない」と説明。次月以降の動向を注視する姿勢を示した。