政府、土地放棄認める方針に舵

【1面から続き】

　相続土地国庫帰属法案は、相続等により取得した土地に限り、所有権を放棄して国庫に帰属させることを可能にする新法案。国の調査等によると、相続した土地を手放したいと考える人が増加しており、登記や管理の不全化を招いていることから、条件付きで土地の放棄を認める方針に舵を切った。

　国庫に帰属させられる土地は、相続・遺贈により取得したものに限られるほか、建物等や土壌汚染、崖、権利関係の争い、担保権等がなく、また通路などとして他人に使用されていない土地。また審査手数料に加え、相場を基に国の算出した土地管理費用10年分相当額の「負担金」を支払う必要がある。条件や負担金の設定により、安易な土地放棄を防ぐ狙い。