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スタンダード会員限定都、団地活性化・再生セミナー (上) 団地再生の英国モデルを導入 収益事業に取り組む千葉海浜NT

住宅新報 2019年10月8日 号 3面

総合
  • 千葉大学国際教養学部の鈴木雅之准教授

    1 / 3千葉大学国際教養学部の鈴木雅之准教授

 千葉大学は、03年からNPO「ちば地域再生リサーチ」を設立し、千葉海浜ニュータウン(NT)で、団地再生に向けたまちづくりを展開している。その活動のモデルとしたのが、英国の団地再生の手法だ。(14面に関連記事)

 日本の団地や社会・コミュニティ再生では、高齢者や子育て支援などにとどまるが、英国ではハード・ソフト面から地域経済対策まで総合的・包括的に行う。英国では、地方自治体が所有する公営団地を入居者やNPOなど民間組織に移管(払い下げ)し、民活によって団地を運営する。再生というより「新しいまちをつくる」という発想だ。

 英国のNPOは、団地の資産所有と多様な再生資金の獲得が可能になっている点が大きな違いといえる。英国大手NPO「ポプラハルカ」が管理する戸数は約3万戸で、規模が大きくお金を回して自立する仕組みを持っていた。

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