物流と不動産　その間にチャンスあり!(10)　「健全な危機感」を持ち、早期に経営を変革

　日本の国債発行残高は1000兆円を超え、このまま推移すれば株価暴落、国家財政破綻の危機すら見えてきました。百年に一度、パラダイムシフトの到来です。将来の明暗を分ける重要な時期は、19年から23年までの5年間です。

　その間は全共闘や団塊世代の経営層(親)から子供への引き継ぎ期間であると共に、自動運転、モビリティの普及やMaaS(Mobility as a Service)による車両の所有から利用へのシェアリングも進みます。それらの価値変化が定着するまでの5年間が、「ピンチとチャンス」の分岐点になると見ています。

　日本政府の英断も必要です。米国経済の景気失速が早まれば、日本経済も多大な影響を受けます。米国経済が順調に推移したとしても、日本が残された期間まで財政再建を実行しなければ、日本国債暴落(利回り上昇)による経済破綻が生じかねません。だからこそ政府による抜本的な制度改革が急務となるのですが、18年7月の参院定数6増法の成立を見ても、期待できないことは明らかです。人口減少の日本で国会議員を6人増員して、年間1億円ともいわれる経費を捻出する必要があるでしょうか。