新設住宅着工、2カ月連続増　分譲マンションがけん引　近畿圏は前年の3倍に急増

　全国の新設住宅着工のうち、持ち家は2万3321戸(前年同月比2.2%減)で4カ月連続の減少。さかのぼって見ると、直近で前年同月比がプラスだった1月でも、0.1%増と小幅な上昇にとどまっており、その前は7カ月連続で減少が続いていた。地域によって濃淡はあるものの、全国的に見れば苦戦が続いている様子がうかがえる。

　貸家は3万1083戸(同5.7%減)で12カ月連続の減少となり、下げ幅も4月の同2.1%減から拡大している。アパート建築ブームが一服して以来減少傾向が続いているものの、戸数については引き続き3万戸を超えており、リーマン・ショック後ではブーム最盛期の17年と16年に次ぐ3番目の数字。「依然として数自体は高水準」(同省建設経済統計調査室)となっている。

　今回大きく数を伸ばした分譲住宅は、2万3944戸で同12.2%増と2カ月連続の増加となり、上げ幅は二桁へと拡大した。内訳は、マンションが1万1861戸(同20.7%増)、戸建てが1万1944戸(同5.8%増)で、どちらも2カ月連続の増加。

中部は全分野で増

　地域別(表参照)で見ると、首都圏は総戸数が2万6574戸(同4.2%減)、持ち家が4470戸(同1.9%減)、貸家が1万1359戸(同3.5%減)、分譲が1万20戸(同11.9%減)で、すべての分野で減少となった。特に分譲のうち、マンションは4797戸で同18.9%減と下げ幅が大きい。

　それに対し、中部圏の住宅着工には活気が見られる。総戸数は9860戸で同19.1%の増加。内訳は持ち家が3605戸(同10.9%増)、貸家が3416戸(同17.9%増)、分譲が2759戸(同35.0%増)。4月まで3カ月連続の減少だった持ち家も増加に転じ、全分野で前年同月比二桁プラスと順調な伸びを見せた。特に分譲のうち、マンションは1048戸で同48.0%増と好調が光る。

大阪のマンション躍進

　更に大きく数字を伸ばしたのが近畿圏だ。総戸数が1万4140戸(同27.2%増)で2カ月連続の二桁増。持ち家が2891戸(同1.4%増)、貸家が4905戸(同1.4%減)、分譲が6215戸(同89.4%増)。

　貸家については4月の増加から再び減少に転じたものの、そのほかの分野はすべて増加。中部圏以上にマンションが好調で、4273戸(同199.9%増)と前年同月の約3倍の水準に達し、全体の戸数をけん引した。

　中でも特徴的なのは大阪府のマンション着工で、前年同月の679戸から433.6%増となる3623戸へと飛躍的に数字を伸ばしている(3面に関連記事：名阪が大幅伸長で　都市部は前年比2倍超　5月・マンション着工)。そのため、近畿圏のマンション着工のうちで大阪府が占める割合は、前年同月に半分以下だったところ、今回は約85%へと大幅に拡大した。

　なお、その他の地域は総戸数が2万8965戸(同7.6%減)、持ち家が1万2355戸(同6.3%減)、貸家が1万1403戸(同14.3%減)、分譲が4950戸(同6.4%増)。中部や近畿とは対照的に減少傾向が続いているものの、分譲については12カ月連続増と、比較的堅調に推移している。