庶事 万感 ◇17 衰え始めたか〝人間力〟 法や保険に頼りすぎるのは危険
住宅新報 2017年12月5日 号 19面
連載: 庶事 万感

3軒に1軒が一人世帯の日本。その割合は今後も増える。人間の力を信じ〝地域創造〟を実現することが不動産業界の使命となる
気になるゆくえ
「これからどうなるのだろうか」とゆくえが気になることが増えている。10月25日に施行された新・住宅セーフティネット制度は民間の賃貸住宅を〝準公営住宅〟として都道府県などに登録することができる画期的なものだが、登録がどこまで進むのか(12月1日現在4件・19戸)。特に同制度との相性がいいと言われているシェアハウスの登録件数が本当に伸びるのかも気にかかる。
12月1日に施行された改正不動産特定共同事業法による〝小規模不特事業〟は事業者の資本金要件が緩和され(1億円→1000万円)、中小不動産会社が地域の空き家再生プロジェクトなどに小口の投資家資金(1人当たり100万円まで)を集めることができるようになった。国土交通省は〝地方創生〟にも貢献できると意欲的だ。






















